立憲民主党旧統一教会被害対策本部（本部長：早稲田ゆき衆院議員、事務局長：宮川伸衆院議員）は3月26日、東京地裁が教団への「解散命令」を前日25日に決定したことを受け、関係省庁、2世被害者の伊藤涼さん（仮名）、全国霊感商法対策弁護士連絡会から、被害者救済について国会内でヒアリングを行いました。

　冒頭のあいさつで早稲田本部長は、解散命令が「（地裁で）ようやく出た」との認識を示しました。またこの間、高額献金や霊感商法により苦しめられてきた家庭を救うために、被害者の声を聞いてきたとした上で、「これ以上、新たな被害者を出さない取り組みを進めていく」と強調。教団の財産が散逸しないよう「財産保全」の取り組みも進め、政治と教団との関かわりをなくす取り組みも「前に進めていきたい」と表明しました。