【東日本大震災復興対策本部】福島県内を視察

　東日本大震災から12年を迎えるにあたり、立憲民主党「東日本大震災復興対策本部」（本部長：玄葉光一郎衆院議員）は3月6日、福島県いわき市・大熊町・双葉町・浪江町・川俣町を視察しました。

　視察には同対策本部の玄葉本部長をはじめ、小熊慎司副本部長、金子恵美事務局長、岡本あき子事務局長代理、横沢高徳事務局次長、神津たけし、馬場雄基各衆院議員、鬼木誠、熊谷裕人、柴慎一、羽田次郎各参院議員が参加しました。

　いわき市では、福島県漁業協同組合連合会（野﨑哲代表理事会長）の皆さんと意見交換を行いました（冒頭の写真中央、玄葉本部長の隣が野﨑会長）。福島県漁連の皆さんからは「試験操業から本格操業を目指しているが、いまだ回復過程であり、福島の漁業をわれわれ自分のものとして再生していきたい」との声を伺いました。こうした声に対し玄葉本部長は、発災当時に政権にいたことをふり返りながら、「苦しい時期を共にした」漁業者の皆さんとともに、「ALPS処理水の海洋放出によって、漁業者の皆さんのこれまでの血のにじむような努力が、水泡に帰することがないようにするためにどうすればよいか。複雑で機微な問題ではありますけれども、正面から向き合わないといけないと思います」と応じました。

　大熊町ではJR大野駅で改正福島復興再生特別措置法により設置された「特定復興再生拠点区域」（拠点区域）について吉田淳町長より説明を受けた後、「拠点区域外」の地域を視察しました。吉田町長の案内で、町長のご自宅や放置された住宅の現状を目の当たりにしました。

　双葉町では、伊澤史朗町長の案内で、双葉駅東口に開庁された新庁舎や災害公営住宅・福島再生賃貸住宅を視察しました。

　浪江町では福島国際研究教育機構（F-REI、エフレイ）について吉田栄光町長と意見交換を行い、町長より要望書が手交されました。意見交換後のぶら下り会見で玄葉本部長は、「帰還希望者の周辺は除染し一定の整備をしている」一方、「帰還意向のない方の家屋の除染」や「拠点区域外の全体像をどうするかについては今でも明らかになっていない」と指摘。「復興が一歩前進する一方で複雑性が増す」として、「今後の（福島復興特措法改正案）審議に活かしていきたい」と述べました。