4月14日、衆院本会議で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」に対する趣旨説明質疑を立憲民主党・無所属を代表して坂本祐之輔衆院議員が登壇しました。
冒頭、坂本議員は、昨日のJアラートについて「落下の蓋然性と社会的混乱の蓋然性をどう考えるか」「不確実な情報をもとに発信するシステムに疑念がある」と述べ、政府に対して改善を求めました。
坂本議員は、法案について以下の観点から政府を質しました。
〇マイナンバーの利用範囲の拡大等
〇マイナンバーカードと健康保険証の一体化
〇戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加
〇行政機関等経由登録の特例制度の創設
〇横浜市の住民票等の誤交付について
〇マイナンバーに対する政府の基本姿勢
最後に、坂本議員は「マイナカードを『デジタル社会の基盤』にしたいのであれば、いま政府が行うべきは、政府への信頼を高めるとともに、安全性をより高める制度設計に努め、国民のマイナンバー制度やカードに関する懸念を一つ一つ払拭すること」と指摘し、立憲民主党は「今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していく」と訴えました。
