立憲民主党は4月7日、国会内で旧統一教会被害対策本部会議を開催しました。

　会議の冒頭、西村智奈美対策本部長（代表代行）は、被害者救済法（消費者契約法、法人等寄附不当勧誘法等）に関連し「行政処分の内容案が、法案の精神、私たちの意図したところから大きく後退している」と先日行われた衆院消費者問題に関する特別委員会での質疑を振り返り、問題視しました。

　立憲民主党は、消費者庁作成の違反があった場合の処分基準案について、「法律制定までの国会議論を限定的に読み取っており、実際の運用が困難となることは明らか」であり問題があるとして3月3日に大串正樹内閣府副大臣（消費者庁担当）に要請を行っていました。

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　その後、3月30日、4月4日に行われた衆院消費者問題に関する特別委員会で要請を元に質疑を行ったものの、進展が見られる答弁ではなかったため今回消費者庁から改めてヒヤリングを行いました。消費者庁からの説明は答弁内容を繰り返すものでした。

　西村本部長は、「12月の質疑の時は、非常に総理も河野大臣も被害救済をやるんだということで前向きな姿勢を姿勢を示してくださっていた。だから私たちも、これだったらと賛成をした」「ところが肝心の行政処分基準がこういうふうに答弁から180度違う、ひっくり返されるような話を後でされたというのは、この期間に何かがまたあったのではないかと疑わざるを得ない」と指摘。大串副大臣ではなく河野大臣に面談をお願いしたいと述べ、改善に向け引き続き努力を続けていく姿勢を示し会議を終えました。