政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、健康保険証を廃止する法律を制定しました。しかし、「マイナ保険証」をめぐっては、「マイナ保険証」に他人の情報がひもづけられていた事例、他人の医療情報が閲覧された事例など、トラブルが続出しています。医療情報というプライバシーに密接に関連し、また命と健康に関する情報をめぐるトラブルであり、極めて深刻な事態です。この状況を踏まえ、立憲民主党は6月9日、国民の不安を払拭するため、いったん立ち止まってシステムの総点検と健康保険証の存続を求める要請を厚生労働省に行いました。なお、要請書には、セキュリティを確保した上で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、希望する人がマイナンバーカードを取得して、健康保険証としても利用すること自体は否定しないことも記載しています。
申し入れ後に記者団の取材に応じた、厚生労働部門長の早稲田ゆき衆院議員は、「マイナカードと健康保険証その他のひもづけが、国民の不安を増大させている。いったん立ち止まって、まずは健康保険証を存続させることを強く求める。『消えた保険証』にならないように、私たちも国民の声に寄り添って健康保険証の存続を求めて参りたい」と述べました。
法律は成立したが法的に「マイナ保険証」と従来の保険証の選択制にすることは可能かとの記者の質問に対して、柚木道義衆院議員は「利便性を向上することとトラブルを起こさないようにすることを両立させるために一番合理的なことが選択制。法律は成立しても必要な見直しは行うべき」と回答しました。
申し入れには、山井和則衆院議員、中島克仁衆院議員、野間健衆院議員、井坂信彦衆院議員、谷田川元衆院議員も参加しました。
