衆院地域活性化･子ども政策･デジタル社会形成に関する特別委員会で7月5日、マイナンバー制度等に関する質疑が行われ、長妻昭議員が政府の姿勢をただしました。

　長妻議員は、日本の労働生産性がOECD加盟国の中で20位以下であることを指摘し、「デジタル化を進めるのは喫緊の課題。しかし、拙速だと逆効果になってしまう。むしろ遅れをとってしまう」と述べました。

　昨今のマイナンバーをめぐるトラブルの最大の問題として、「健康保険証を来年の秋に廃止する期限を法律に明記したこと」と指摘しました。

　マイナンバーカードが盗まれると、病気の情報までも漏えいしてしまう危険性の高さを指摘し、「マイナンバー保険証はもたないという人がいてもよい。従来通り健康保険証を発行すべき。来年の秋廃止を変えないのはおかしい。残すことを検討してほしい」と強く政府に求めました。

　加藤厚生労働大臣は「申請があれば資格確認証を交付する、一体化しなければいけないのではない」と述べました。

　長妻議員は「マイナンバー保険証のメリット、デメリットを提示し、今の健康保険証も残して、どちらかを自分で選択できるようにしてほしい」と改めて求めました。

　長妻議員は、「3年後にも、今のマイナンバーの種類が変わり、現在のカードリーダーの機械が使えなくなるのではないか」と質問しました。

　河野デジタル大臣は、「2026年から新しいカードを使う予定」と述べ、「カードの仕様によっては新しい読み取り機が必要になる可能性」があることを明らかにしました。

　長妻議員は、「秋には健康保険証廃棄ありきで進むことは、いくら何でもおかしい。立憲民主党は法案を提出し、立ち止まる法案を準備している。リスクとベネフィットを踏まえて自分で決められるようにしたい」と強調しました。