長妻昭代表代行は4月7日、国会内で定例の記者会見を行い、(1)トランプ関税(2)企業・団体献金の禁止(3)新型コロナウイルスによる緊急事態宣言から5年――等について話しました。

(1)トランプ関税

　長妻代表代行は日経平均平均株価の急落に触れ、「トランプショックが世界を駆け巡っている」と米国のトランプ大統領による関税政策に危機感を示しました。その上で、「政府でもトランプ大統領と首脳会談の準備を早急に進めていると聞いている。日本の持てるカードを全て精査して対策を講じることが非常に重要だ」と話しました。

(2)企業・団体献金の禁止

　長妻代表代行はパーティー券の購入も含めた企業・団体献金の禁止について、「本当に重要だ」と話しました。さらに長妻代表代行は自身の経験を踏まえ、「巨額の献金がなければ政治に声が届かない現実を嫌というほど見てきた。巨額の献金をできない、パーティー券を大量に買えないと予算や法律の手当が後回しになる。こういう理不尽な現状に何とか決着をつけたい」と決意を語りました。

　一方で自公国が合意した企業・団体献金の規制案については、「パーティーの規制が含まれていない。企業・団体が資金を政治に提供する場合はパーティー券購入が主流となっている」とし、懸念を示しました。

(3)新型コロナウイルスによる緊急事態宣言から5年

　本日（7日）で新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令から5年となったことについて長妻代表代行は、「教訓を生かしてほしい。民主党政権時代には、新型インフルエンザが収束した際に有識者を集めて教訓をまとめた。コロナではその教訓が生かされなかったが、今回も有識者を集めて教訓をまとめてほしいと思う」と思いを語りました。