地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は7月5日、マイナンバー制度等に関する閉会中審査を行い、西村智奈美代表代行が河野デジタル担当大臣、加藤厚生労働大臣に質問をしました。

　西村代行は、河野大臣がマイナンバーカードの名称変更に言及したことについて「名称を変更したから問題が変わるわけではない。どういう趣旨で変更するのか」と発言の真意をただしました。河野大臣は、「マイナンバーシステムとマイナンバーカードをどう使うのか、名前が同じで混同している方がいらっしゃるのも事実。マイナンバーシステムとマイナンバーカードは別物ですよという広報をしっかりやっていきたい」と答えました。一方で、松野官房長官は政府として名称変更を検討していないと発言していることについて西村代行は「閣内不一致ではないか」と追及しました。河野大臣は、「そうしたことを考えていないのは何ら不一致ではない」と答弁しました。西村代行は、「将来的にやると大臣は言っている。河野大臣の周りでは論点のすり替えがしばしば起きる」と話しました。

　西村代行は加藤大臣に対し、一度マイナ保険証をマイナンバーカードに紐づけた人が、マイナ保険証だけを切り離して今の保険証を取り戻すことができるのか質問しました。加藤大臣は「いろいろなシステム的な検討が必要」と難色を示しました。西村代行は、「一度マイナ保険証に登録すると解除できない、なかなか怖いシステムですね」と懸念しました。また、マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書について、発行するためには本人へ発行の意思確認の通知をし、被保険者への意思の送付、その上で資格確認書が本人に送付されるとなると１往復半の郵送のやり取りとなり、「コストも手間もかかる」と西村代行は指摘。その上で、「プッシュ型で送れば費用もそんなに高くなく、実質的に今の保険証に近くなってくるのではないか」と本人の申請がなくても政府から届けていくのが良いのではないか質問しました。加藤大臣は、「漏れのない形で保険料を負担している方が医療保険を活用していただける制度をしっかり構築していく」 と述べるにとどめました。西村代行は、「私はマイナ保険証の登録があと1年ですごく伸びることは大変残念だがなかなか想定し得ない。そうなったときに、どのくらいのデメリットがあるのか、あるいはコストがかかるのか、そして自治体などの手間がかかるのか。そこをよく考えていただいて、全ての人、まさに誰一人取り残さない国民皆保険制度の維持のために、ぜひ私たちの考えを取り入れてほしい」と求め質疑を終えました。