日本の国会議員の平均年齢は約62歳でOECD加盟国中最高齢

若い世代の声を政治に反映していくために、2015年（平成27年）の公職選挙法の改正で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げました。しかしながら若年層の投票率は、いずれの選挙でも他の年代と比べて低い水準にとどまっています。その背景には「投票しても何も変わらない」「投票したい政治家がいない」といったあきらめ感があり、若者の政治離れの原因は、今の政治が若者の期待に応えられていない現実があります。

参政権には、選挙権と被選挙権があり、若者の投票率の向上を目指すには、自分たちの声が政治に届き、政治が変わっていく、自分たちが直面している現実が変わると言う実感を持てるようになること、そのためにも同世代の政治家や候補者が増えることが重要です。

　立憲民主党は、18歳の成年年齢に達したら「選挙に行きましょう」だけでなく、「問題意識を持っている人は選挙に出ましょう」と呼びかけていきたいとの思いで、公職の被選挙権年齢を現在の25歳（参院・首長は30歳）から18歳（同23歳）に引き下げる法案を国会に提出しています。

　国立国会図書館が2020年に公表した資料によると、日本の衆院にあたる下院（一院制含む）での被選挙権年齢が判明した195カ国・地域のうち、最多は「18歳」の65カ国（33.3％）で、日本や米国、韓国などを含む「25歳」は55カ国（28.2％）、経済協力開発機構（OECD）の加盟36カ国では、「18歳」が21カ国（58.3％）と過半数を占めています。

　2023年4月の統一地方自治体議員選挙では、年齢を理由に立候補届を受理されなかった19〜25歳の男女6人が「公職選挙法10条は立候補する権利―国民主権たる被選挙権―を侵害しており、憲法違反である」として、立候補年齢の引き下げを求め、国を相手に訴訟を起こしています（https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000117 ）