「知る権利」は、日本国憲法第21条で定められた国民の重要な権利の一つであり、自由で公正な民主主義にも欠かせないものです。民主主義国家では、報道機関が政府の統制を受けず、たとえ政府にとって都合の悪い、国民に知らせたくないことであっても報道する自由が保障されている必要があります。

　国際NGO「国境なき記者団」は毎年「報道の自由度ランキング」を発表していますが、2024年の日本の順位は180か国・地域のうち70位で、主要７か国（Ｇ７）の中では最下位でした。国境なき記者団は日本のジャーナリズムの現状について、「ジャーナリストは政府に責任を追及する役割を十分に発揮できていない」、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判しています。

　日本ではしばしば「記者クラブ制度」が問題として挙げられます。大手の報道機関の記者などが所属する自主組織である記者クラブは、取材活動のしやすさや情報の集めやすさといったメリットが記者クラブで活動する記者などから挙げられる一方で、閉鎖的・特権的になりやすく、政府などに有利な情報発信に利用されがちで、記者も受け身になってしまうといったデメリットも指摘されます。小規模な報道機関の記者やフリーランスのジャーナリストは記者会見に参加できなかったり、参加できてもほとんど質問ができなかったりするなど、記者クラブに所属しているかどうかで差が出てしまいます。

　かつての民主党政権（2009年～2012年）では、内閣総理大臣の記者会見にすべての記者が平等に参加できるようにする、記者会見オープン化が試みられ、2010年３月26日の記者会見で実現し、この年の報道の自由度ランキングは11位でした。

　一方で、自民党政権に戻ってからは、報道機関に事実上の圧力をかけるような対応がしばしば見られます。今から約10年前、2014年の第47回衆院選挙に際しては与党である自民党が在京の各報道機関に対して、政治的圧力ととられかねない選挙報道に関する文書を出したり、放送を所管する総務省の大臣が政治的公平性を欠く放送をした局に電波停止を命じる可能性に言及したり、また番組の政治的公平などを定めた放送法第４条の撤廃が検討されたりするなど、自民党政権には自由な報道をけん制するかのような対応がしばしば見られました。こうした対応が繰り返されれば報道機関も委縮し、政府、政権に都合の悪いことは事実であっても報道を避けるようになりかねません。
　立憲民主党の代表や幹事長の記者会見にはフリーのジャーナリストであっても参加、質問することができます。

　立憲民主党は国民の知る権利や報道の自由をしっかりと保障し、民主主義の基盤を守ります。