立憲民主党は15日午後、都内で結党大会を開催し、新たな執行部を決定しました。党大会終了後、枝野幸男代表は同会場で記者団との会見に応じました。

（1）離合集散を繰り返した歴史にどのように終止符を打つのか

　枝野代表は、自由民主党に対する対抗軸をどう打ち立てていくのか、私自身の反省も含めて明確でなかったところがあると語り、この25年、非自民勢力のさまざまな困難を生み出してきた背景にあると振り返った上で、「過渡の自己責任や自助を求める競争万能社会によって経済社会を発展させる自由民主党か、支え合い分かち合う、それを支える『機能する政府』で社会を発展させるもう一つの選択肢か。これが明確に、すっきりなった」「さまざまな経緯の一つの到達点」だと述べました。
　さらに、同志や仲間が、コロナ危機により現場で苦しんでいる皆さんの声を正面から受け止めていく中で、「今度こそ、この流れを変えないといけない」「待ったなしだ」という危機感が共有できていると語り、、この二つの状況を踏まえ頑張っていきたいと述べました。

（2）政党運営について

　「一体感の構築を目指す。そのために党内で自由闊達な議論を行っていただく」と語り、党内の一体感醸成のため、大串博志衆院議員に役員室長を担ってもらいサポートを受けながら、党内をまとめる努力を重ねていくとの考えを示しました。
　また今回、合流に参加しなかった旧国民民主党メンバーや共産党、社民党、れいわ新選組との連携については「当面の各論具体論について一致するみなさんとは、幅広く、懐深く連携していきたい」「この間、共同会派でやってこられたみなさんは、相当程度一致していると思っている、できるだけ一緒にやりたい、いろいろな意味で一緒にやりたいという姿勢で臨みたい」と述べました。

（3）女性・若手の登用について

　新しい役員への女性の登用について尋ねられると「今日発表させたいただいた執行役員9名の内2名は女性。常任幹事会のメンバーにも、それぞれ経験、能力、見識の高い女性の仲間に、適材適所で加わっていただいている」「まだまだ不十分だが、さらに頑張っていきたい」と語りました。
　また、次期衆院選における女性候補者について尋ねられると「新しいジェンダー推進本部の中に専門チームを立ち上げたい。女性候補者を発掘し、選挙という意味で養成し、政治活動を支える――こうしたことをきちんとやっていきたい」と述べ、選挙対策委員会とジェンダー推進本部の連携を強化していく考えも併せて示しました。
　若手の登用については、自身の予算委員会での経験も引き合いに「今回、合流して150人の所帯となったことで一定の余力もできた。中堅の皆さんが次世代のリーダーになるには、若いうちに苦手なことをやっておいていただく必要がある。先を見据えた人事を、現場の幹部の皆さんにしていただきたい」と語りました。

（4）旧民主党の功罪、何を継続し何を変えていくのか

　「民主党政権では官房長官などをさせていただき、そのときに至らなかったことは、私個人としては一貫してずっとこの7年8カ月のお尋ねにはお答えしてきた」「（当時構成していたメンバーは）それぞれ個として、きちんと政治家として良かった点、悪かった点をこの間も反省し、教訓を生かして活動してきたと思っている」と語りました。その上で「法的にも、理念・綱領もまったく違う」「江田さん（江田憲司衆院議員）、中村喜四郎先生、矢上さん（矢上雅義衆院議員）に象徴される構成員、ベテランだけを見ても全然違う。ましてや、わが党の国会議員の構成員だけを見ても3分の1以上はもう当時の関係者ではない」と答えました。

（5）消費税減税について、また消費税率5％を掲げるれいわ新選組との連携について

　政府に対する対応について尋ねられると「自民党が賛成しなければ実現できない。まず国会論戦を通じて呼びかけ、どう対応されるかを見極めたい。表の論戦も水面下の話し合いも当然あると思っている。どのタイミングで働きかけるのか、最も効果的なタイミングを計りたい」と述べました。
　枝野代表自身の態度について、否定的・消極的・懐疑的・肯定的・積極的、どう表現するのが一番近いか、この中で明らかに間違っているという表現があるか、または別のふさわしい表現があるかと聞かれ、「一言です、『現実的』。政治のリアリズムです」と答えました。
　れいわ新選組の山本太郎代表との党首会談の可能性について尋ねられると「どの党の関係でも、いきなり党首会談というのはあり得ない」と述べ、「国会であれば国会対策委員長が、政策であれば政務調査会長が、または幹事長が窓口になり、そうした積み重ねで一定の合意形成がなされてはじめて党首会談が行われる」との認識を示しました。

（6）共産党などとの連携について

　共産党が提唱する「野党連合政権構想」について尋ねられると「総選挙は早ければ10月、遅ければ1年後かもしれないという状況だ。政権選択の総選挙が見えなければ、具体的な構想を示すのは難しいのではないか」と述べました。

（7）普天間基地の辺野古移設について

　普天間基地の県外移設について尋ねられると、「まず米国と合意しなければ進まない話。本気でやろうとするならば、米国と粘り強く交渉して合意を得る必要がある」との認識を示しました。