長妻昭政務調査会長は7月25日、国会内で会見を開き、（1）異常気象（2）PFAS（3）防衛省の不祥事（4）最低賃金（5）コロナ感染――等について発言しました。

（1）長妻政調会長は、雷、ダウンバースト、突風、熱中症の危険性など、日本列島が大変な気候変動の影響を受けていることを指摘し、「怪我をされた方、避難されている方にお見舞いを申し上げる。これらについても短期的に見るだけでなく、中長期的な視野が必要」と述べて、「これからも引き続き警戒を強めていく必要がある」と訴えました。

（2）長妻政調会長は「政調としては連日、いろいろな分野、国民生活に重大な影響のある課題をテーマに部会を開いて、できる限りマスコミにもフルオープンで議論を示している」として、昨日24日は水俣病の救済に関する部会を開催、本日は新潟に近藤昭一ネクスト環境大臣らが水俣病患者の皆さまの意見を聞きに行っていること、PFASについてもヒアリングしたこと等を説明しました。

　ペットボトルのミネラルウォーター中にPFASが検出されたとする報道に触れ、長妻政調会長は「政府は把握をしていない。水道にはPFASの暫定基準値があるが、ミネラルウォーターには一切基準がない。水道に関する暫定基準を上回るPFASが検出された」と指摘し、「われわれとしては日本全国の状況をきちんと調査するよう、昨日も政府に強く申し入れした」と強調しました。

（3）防衛省、自衛隊の不祥事について、長妻政調会長は「深刻な問題。連日部会を開いて、潜水手当ての不正で昨年11月に4人が逮捕されていたことが、立憲民主党の部会ではじめて明らかになった。防衛大臣はまったく知らなかった。今年の国会開会中に発表されていれば、大きく取り上げられていた。国会が終わるまで隠していたわけで、とんでもないことだ」と批判しました。防衛省が、川崎重工の社員から金品を受け取っていた件の内部調査については、「3カ月間報告がなかったことも明らかになった」「陸上・航空自衛隊も調べる必要があると申し入れしている」「特別防衛監察の対象も拡大すべき」と訴えました。

　特定秘密について長妻政調会長は、「10年前にできた法律だが、過去の問題も10年間もさかのぼれない。制度の欠陥がある」「これも通常国会の中で明らかにできる問題だったのに、あえて明らかにしなかった」と指摘しました。

（4）最低賃金が50円上がり、過去最大の伸び幅を記録したことについて、長妻政調会長は「それでも国際的に比較すると日本は低い」と指摘し、さらに適切な対策をとる必要性があると訴えました。

（5）新型コロナ第11波について長妻政調会長は、「コロナ感染が非常に増えている」と懸念を示し、「薬については公費負担がなくなり、3割負担でも5日分で3万円近い。何等かの支援策が必要だ」と述べました。