東京都内で7月12日、建設従事者・職人を中心とした組合員で結成される全国建設労働組合総連合（全建総連）が主催する「7・12 賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、「立憲民主党 建設技能者の育成を支援する議員連盟」の会長でもある枝野幸男衆院議員が党を代表してあいさつを行いました。
本決起大会は第213回通常国会において建設業法などの「担い手3法」の改正を受けて、さらなる建設業界の働き方改革の推進、物価高騰を踏まえ建設技能者への適正水準の賃金支払い、下請け業者までの確実な法定福利費などの支払いを求め、開催されたものです（要望書添付）。
枝野議員は「円安と物価高で国民生活が厳しく、特に建設業界は建設資材の高騰もあり、価格転嫁が難しく、賃金引き上げが進まない状況だ。政府は経済政策の見直しと円安対策を進める必要がある」とし、「党としても全建総連の要望をしっかりと受け止めて、全力で戦ってまいりたい」と決意を述べました。
決起大会には立憲民主党のネクスト国土交通大臣である小宮山泰子衆院議員も出席しました。
