新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（通算21回目）が9日、国会内で開催され、立憲民主党から泉健太政務調査会長が出席しました。野党が提出している「休業支援金拡充法案」や授業料の半額を免除すること等を内容とする野党提出の「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」の与野党協議をおこなうことなど新たに17項目を要望。そのほか、継続的に協議を求める件として、17項目を政府・与党側に要望しました。
会議終了後、泉政調会長らは記者団の取材に応じました。野党提出法案の協議について「法案を協議できるなら、1度提出を取り下げてでも実らせたい」と意欲を示しました。
約7.3兆円ほど残っている予備費の使いみちについて、「医療機関の支援や追加給付について何度も検討しているというが結局動きが無い。非常に残念だ」と述べました。そのうえで、住居確保給付金の期限（9カ月）の延長や総合支援資金の貸付上限枠の拡大、低所得者層に対する追加給付、時限的な生活保護要件のさらなる緩和等を求めたことを報告しました。
スクールサポートスタッフについては、「今年度25,200人の予算措置をされているが、来年度は24,500人の予算を確保し一部地域では単価の引き上げを考えていることが示された」と説明しました。
GoToトラベルの中小の旅行会社が立て替えている割引分について振込が遅いと指摘されていることについては、「今月に体制を拡充して、最長でも3週間以内に振り込む回答をいただいた」と明らかにしました。
提出法案の与野党協議申し入れの回答がいつになるのか記者団から問われると、「1週間をめどにと話した。与党から法案の中身をあらためて説明受けたいというので、早急に中身を持って説明したい」と述べました。
冬場の寒冷期の対応について問われると、「学校支援金が夏場に網戸を買うために使われたケースがある。冬場はどのように換気して空気を良くするか、特別な費用が必要だと話した。各店舗では空気清浄機を夏場購入して持続化補助金が出たりしたので、その冬版をどう考えるか。タクシー車両でも必要かもしれないし、飲食店でも福祉施設でも特別な対応が必要かもしれない。その辺の対応をすべきと求めた」と述べました。
