立憲民主党の「公共インフラ老朽化・国土強靭化対策検討プロジェクトチーム（PT）」は5月29日、国会内にて簡易水道を巡る課題と今後の支援の在り方について、全国簡易水道協議会および関係省庁からのヒアリングを行いました。

　全国簡易水道協議会からは副会長らが出席し、老朽化施設の更新や耐震化の必要性、また経営の持続可能性に関する現状と課題について報告がありました。特に、人口減少や財政制約の中で、多くの簡易水道事業体が厳しい運営を強いられている実態が共有されました。これを受け、令和8年度に向けた国庫補助所要額の確保に向け、補助率の引き上げ、補助対象の拡大、補助要件の緩和などの支援強化が強く求められました。

　また、国土交通省、総務省、財務省の各担当者からは、5月21日のPTに続き、インフラの長寿命化対策や財政支援制度の現状について説明があり、今後の支援の在り方や財源の確保について、活発な意見交換が行われました。

　本PTでは引き続き、簡易水道をはじめとする地域インフラの持続可能性確保に向け、現場の声を丁寧に受け止めながら、現実的かつ効果的な支援策の構築を目指してまいります。

　同PT座長小宮山泰子衆院議員、座長代理野田国義参院議員、副事務局長神津たけし、泉健太、武正公一、城井崇、竹内千春、階猛、升田世喜男、福田昭夫、尾辻かな子各衆院議員らが参加しました。