【衆院国交委】交通政策基本法等改正案を可決

　衆院国土交通委員会は20日、議員立法の「交通政策基本法等改正案（交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部改正案）」を可決しました。
　法案には、少子高齢化、人口減少等による交通に対する需要の多様化に対応しつつ地域社会の維持・発展を図るため、輸送サービスを推進すること、災害が頻発・激甚化する中、災害発生時の交通機能を維持すること、交通機能の代替性の確保や地域活力の向上、運輸事業や交通事業の人材の確保とそれに必要な労働条件の改善等が盛り込まれました。