蓮舫代表代行は24日、常任幹事会終了後の記者会見を国会内で行い、社民党との党首会談、新型コロナウイルス対策本部全国会議の開催等、常任幹事会での決定事項などについて報告するとともに、内外情勢について、所見を述べました。

　「桜を見る会」前夜祭で安倍前総理事務所が800万円を補てんしていたと報道されたことについては、「ニューオータニや全日空ホテルが捜査当局に領収書を提出をしているという報道が事実であれば、安倍前総理は国会で1年間、嘘をついていたことになる。安倍前総理を証人として国会に喚問する必要がある」と述べるとともに、明日、衆参で開かれる予算委員会で安倍前総理の参考人招致、そしてニューオータニ等が捜査当局に提出したと報道されている明細書の国会への提出も要求していることを明らかにしました。

　この問題について蓮舫代表代行は「私たちは当初より、安倍事務所が深く関与していたのではないか、一人5000円の前夜祭の参加費、宿泊料あまりにも安すぎるのではないか、あるいはその差額の部分を実は安倍事務所が補てんをしていたのではないか――この3点が公職選挙法あるいは政治資金規正法に違反しているのではないかと何度も国会で質問させていただいた。しかし『事務所は関与していない、明細書はない、差額は補てんしていない』――これを安倍前総理は1年間繰り返してきた」と指摘するとともに、「これは安倍前総理が国会で答弁したこととあまりにも違いすぎますので、ご本人が参考人として、証人として、国会にお越しいただいて、ご説明をいただくに値する」とあくまで前総理自身の国会出席を求めていく姿勢を明らかにしました。

　3連休中の政府のGoToトラベルキャンペーン見直しについては、「菅総理は、感度も低ければ、対応も後手後手すぎる」と菅総理の対応を痛烈に批判。「京都の嵐山等の映像を見て本当に心配をした方もおられると思うが、政府が制度として用意をしているものを使って観光に行かれた方を責めることはできない」と述べ、責任の所在はあくまで政府にあると主張しました。そして「東京都医師会の会長、あるいはさまざまな科学者の方からも、GoToキャンペーンが感染を広げていることは否定できないというような進言もあった。それも聞かないで『神のみぞ知る』あるいは『北海道に行くかどうかは個人の責任だ』と担当大臣が冷たく言い放っていたのを見て、私たちは『おかしい』『一度立ち止まるべきだ』と何度も言わせていただいた」「予算額約1.7兆円のGoToトラベル、あるいは3000億のGoToイート、両者を合わせて2兆円――その未消化分を一旦立ち止まって、医療機関への支援、地方自治体が使い勝手の良い交付金への予算に組み替えるべき。7兆円の未使用の予備費も、これを使って、まずは感染拡大を止める――経済を回すという考え方もある訳ですが――あまりにも『二兎というよりも一兎』と言うか、経済を無駄に追いすぎて菅総理は感染拡大を容認してきたと言わざるを得ない」と、経済対策に過度に偏った菅政権のこれまでの対応を強く批判しました。

　また菅総理と記者団との質疑応答のある記者会見が、9月16日の総理就任以来開かれていないことを指摘した上で、「今やはり国民は、総理や政府がこの感染症について、どのように考えていてこのような措置を講じているのかをしっかり聞かせていただきたいと思っている」と述べた上で、「国民に対して逃げる姿勢、説明をしない姿勢というものも、明日の予算委では当然、問わせていただきたいと思っております」と宣言しました。