枝野幸男代表らは14日、日本の文化芸術の復興・継続のための「文化芸術復興基金」設立に向けた演劇・音楽・映画の3者による共同キャンペーン「 #WeNeedCulture 」から要望書を受け取りました。要望は、緊急事態宣言が発令されたことにより、休業状態に追い込まれている映画館、劇場、ライブハウス等への支援金の支給を求めるものです。党から福山哲郎幹事長、近藤昭一企業・団体交流委員長、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長が同席しました。

　受け取った要望の具体的な内容は以下の4つです。

1．固定費の一定割合に相当する額の給付など、使途を問わない形での補償を行ってください。
2．中止した公演の費用や時短営業による売上減など、売上の減少に対する補償を行ってください。
3．第3次補正予算に加え、公費を支出する形での「文化芸術復興基金」を創設してください。
4．持続化給付金に代えて、より煩雑な手続きを伴わない給付金を支給するようにしてください。

　枝野代表は、「第1波から約1年になりますので、この緊急事態宣言がなくても追加の支援が不可避である状況だと思っておりました」と述べ、「飲食店以外も事実上営業ができないにも関わらず、そこには何の支援もないという非常にちぐはぐな対応に憤りを感じながらわれわれも対応している」と政府の対応に憤りました。
　映画館、劇場、ライブハウス等がつぶれないように、少なくとも飲食店に準じた形で支援を求めていく決意を示し、「何とか実現につなげたいので、声を上げてほしい」と求めました。

WeNeedCulture 第二次緊急事態宣言に対する緊急要望.pdf
WeNeedCulture 第二次緊急事態宣言に対する緊急要望.docx