立憲民主党は11月13日、地方自治体職員などの組合員で構成される「全日本自治団体労働組合（自治労）」より、「2026年度政府予算編成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
逢坂誠二選挙対策委員長（自治労協力国会議員団 団長）はあいさつの冒頭で、60人にものぼる多数の議員が出席していることについて、各地で自治労の皆さまに日頃から厚い支援を頂いていることの表れだとして、感謝の言葉を述べるとともに、一つひとつの要請内容と真摯（しんし）に向き合い、しっかりと実現に努めていきたいとしました。また、要請項目にある地方創生推進費1兆円の恒久化について、かつて自民党政権で疲弊していた地方財政を民主党政権で地方交付税を大幅に増額することにより立て直したことに触れ「この土台の上に自治労の要望に応え、地方自治の拡充に努めていきたい」と述べました。
要請は、「地方の意見の十分な聴取と反映」「地方財政の充実」「地方分権に対応した税財政制度の抜本改革」「地方公務員の総人件費の確保」「東日本大震災等大規模災害からの復旧・復興と対策の拡充」「社会保障政策の充実」「環境政策の推進」「公共交通の改善および拡充」「指定管理職場・委託職場の改善」などの諸課題に対して、2026年度予算の中で実現を求める内容です。
参加議員からは、会計年度任用職員の処遇についての現状、地域公共交通の維持及び施設の老朽化対策の問題、各自治体に住む外国人住民への行政対応の課題等に関する質問が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
