衆院予算委員会での第3次補正予算に関する基本的質疑2日目の26日、「立憲民主党・無所属」の4番手として大西健介議員が質問に立ちました。大西議員は、（1）坂本地方創生担当大臣の「会食」（2）マスクの正しい着用（3）実効再生産数に基づく感染者数のシミュレーション（4）イギリス由来の変異株の感染拡大（5）個人への現金給付策(6)雇用調整助成金（7）休業支援金・給付金――等について取り上げ、菅総理らの見解をただしました。

　大西議員はまず、坂本地方創生担当大臣が25日の衆院予算員会で、新型コロナウイルス感染が判明した自民党の石原伸晃衆院議員を含む3人で会食したことを認めた上で、坂本大臣が「2メートル以上離し、対面ではなく三角形式で、食事以外はマスクを付けていた」などと強弁、PCR検査で自身は陰性で、濃厚接触者と判断されなかったことから公務は通常通り行っていると説明したことに言及。西村経済再生担当大臣は、国民に対して「ランチ会食」についても自粛を呼びかけているにもかかわらず、「距離を十分とってマスク会食ならいいのか」「自分たちだけ特別扱いなのか」という話になると批判しました。

　大西議員は、菅政権への批判につながっているもう1点として、「科学的な知見、疫学的事実を軽視するところ」だと指摘。京都大学の西浦教授による、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を基にした緊急事態宣言の効果の試算や、「GoToトラベル」の後に、旅行に関連する感染者が最大6-7倍増加したとの分析結果についての受け止めをただしましたが、菅総理は「一つひとつの研究結果についてコメントは控えたい」と答弁。大西議員は「都合のいいところだけつまみ食いするのではなく、きちんと受け止めてほしい」と求めました。

　雇用調整助成金をめぐっては、大西議員は、特例措置を3月末まで延長したことを評価した上で、労働基準法上賃金の6割以上となっている休業手当について、実態は4割には満たないという話があるとして「これだけ休業期間が長く続くなか、これでは生活できない」指摘。田村厚生労働大臣は「企業の存続のあり方を慎重に考える必要がある」と答えましたが、大西議員は、現在は特例措置で助成率が10分の10となっていることから、コロナ禍においては特別な対策を講じるよう求めました。

　さらに、パートやアルバイトで大幅にシフトが減少したシフト労働者でありながら、大企業で働いているために国から直接休業支援金・給付金を受け取れず、休業手当未払い状態にあるケースが多数あることをあらためて問題視。田村大臣は、雇用相談窓口を作り、地方労働局が直接訪問し要請していくこと、すでに厚労省から勧奨する文書を送付していることなど、政府の取り組みについて説明しました。これに対し大西議員は、政府が要請した25社のうち、これに応じたケースはないと聞いていると述べ、「家賃が払えなくなったのでホテルのバイトをやめ実家に帰ることにした」「進学のために稼ぐ手段が途絶えたことは絶望的。支援金があれば進学をあきらめずに済む」「妻が不妊治療中だったがメインの会社の休業補償だけではぎりぎりの生活のため、治療と2人目の子どもをあきらめた」などといったパートやアルバイト、契約社員の方々の声を紹介し、「総理にはこうした方々が見えていない。労働者をお守りいただきたい」と訴えました。