立憲民主党の田名部匡代農林水産部会長（参院議員）ら農林水産関係議員は5日、今冬季の記録的豪雪による被害対策について申し入れをおこないました。
昨年12月からの記録的な豪雪で、北海道、東北、北陸、山陰地方を中心に、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など大きな被害が発生しています。立憲民主党はこの間、被害状況の把握に努めるとともに、所属議員が被災された農業者の方々からの要望を伺ったり、政府から被害状況のヒアリングを行い要望を伝えるなど、対応を進めてきました。
その結果として2日、わが党が求めた支援策を含む対策を政府が決定しましたが、豪雪による被害は現段階の一部の状況がつかめたにすぎず、積雪量の減少により、さらに被害実態が明らかになり拡大化する懸念があるといった豪雪災害の特殊性があることから、今後の状況を見極め、よりきめ細やかな対応と支援をおこなうよう要請しました。
申し入れを受けた宮内秀樹農林水産副大臣は、まだ2月なので大雪被害の心配はあり続けている。まだまだどこまで被害があるか分からないとの観点に立って、現状を見ていかなければいけないと思っている。また来年度の作付けに向けた時間的な心配もあると思うので、速やかな対応が取れるように進めている。対策の周知については農政局などを通じて正確に伝わるように取り組んでいるが、災害対策は与党も野党もないので、ご指摘をいただきながら一体となって被災された現場に寄り添う対応を行っていきたいと応えました。
この申し入れには田名部議員のほか、金子恵美、近藤和也、神谷裕各衆院議員、横沢高徳参院議員が同席しました。
【参考】農林水産省 令和2年から3年までの冬期の大雪に関する情報
https://www.maff.go.jp/j/saigai/setgai/ooyuki_2020-2021.html
