企業・団体交流副委員長の城井崇衆院議員は26日、一般社団法人日本若者協議会から「若手研究者の課題に関する要望書」を受け取りました。
要望書の内容は、（1）博⼠課程学⽣への経済的⽀援（給料/給付型奨学⾦/研究費/学費減免）（2）⽇本学術振興会の特別研究員奨励費の額⾯引き上げ、期間延⻑、雇⽤関係の締結（3）TA/RAの単価引き上げ、積極的な活⽤（4）博⼠後期課程は独⽴⽣計者として授業料免除の審査を⾏うようにすること（5）⼤学運営費交付⾦、私学助成の拡充（6）アカデミックポストの拡充（7）公的機関における博⼠号取得者の積極的な採⽤、能⼒に合わせた⼈事制度への変更（8）事務職員、テクニシャンの採⽤増（9）申請書・⾯接のオンライン化、申請書・報告書の書式を統⼀、押印の不要化（10）研究者番号の発⾏（11）若⼿研究者のために⼤学での保育施設の拡充（12）出産・育児と研究者の両⽴に関する⽀援（出産・育児等による任期延⻑、科研費の機関管理、産休・育休中にも研究費を執⾏できるように）（13）アカハラ・セクハラ防⽌（14）研究機器の設備整備予算の拡充、共⽤化の促進――の14項目。
要望書を受け取った城井議員は、「科学技術・イノベーション推進特別委員会で大学院生の待遇改善について、実際に昨年の臨時国会で大臣に質疑した。関心は重なることが多い」と述べました。また、今回の要望を党内の科学技術・イノベーション推進特別委員会理事・委員や文部科学部会のメンバーに共有し、「論点を実現に近づける努力したい」と前向きな姿勢を示しました。