参院予算委員会で3日、基本的質疑が行われ、参院会派「立憲民主・社民」を代表して、斎藤嘉隆議員が質問に立ちました。

　地元愛知県の大村知事のリコール不正問題について、「前代未聞の民主主義を揺るがす事件だ」と述べ、菅総理に所感を求めました。菅総理は「注視している」と述べたものの、「捜査中のため、コメントは差し控える」と明言を避けました。

　河井克行元法務大臣と河井案里元参院議員夫妻による大規模買収問題について、菅総理に自民党総裁としての責任をただし、一昨年の参院選挙の前に、自民党本部から案里氏側に振り込まれた1億5000万円の政党交付金の使途報告や自民党幹部の関与を明らかにし、説明責任を果たすよう求めました。菅総理は「検察当局から押収された書類が返還されたら、党内で監査を行う」と答弁しました。斎藤議員は河井元参院議員と同日保釈される見通しの河井元法務大臣の参考人招致を予算委員長に要請しました。

　河井元法務大臣が同席したアキタフーズ社からの接待について、枝元農水事務次官に会食に参加した経緯を確認し、アキタフーズ社を利害関係者と認識しつつも、吉川元農水大臣からの誘いを断れなかった枝元次官の立場に一定の理解を示しました。斎藤議員は「政治家と官僚の関係が変容し、官僚が政治家に意見が言えなくなった」と安倍前政権から菅政権に引き継がれた「忖度政治」について、痛烈に批判しました。野上農水大臣に農水省の調査範囲を広げて、追加調査の実施を要請しました。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催について、菅総理に予定通り開催するのか決意を確認しました。斎藤議員は「読売新聞の世論調査で58％が反対している。東京オリンピックの開催形態や開催のための条件を決めないといけない時期に来ているのではないか」と述べ、丸川大臣に迫りました。丸川大臣は「安全・安心な大会をするために必要な準備を進めていく」と答弁し、詳細を明らかにしませんでした。斎藤議員は東京オリ・パラの実施によって、感染を拡大させないよう、菅総理と丸川大臣に万全な対策を求めました。

　大学における対面授業再開について、萩生田文科大臣に大学側への働きかけを確認しました。また、若者、大学生のワクチン接種について、河野ワクチン担当大臣に確認し、大学でワクチン接種ができるよう提案しました。

　コロナ禍における大学生・若者支援のあり方について、米国政府は3兆5000億円の手厚い支援措置を行っていることを示し、萩生田大臣に4月に授業料が払えない学生たちに返済免除の奨学金を検討するよう強く求めました。