【談話】2021年国際女性デーにあたり立憲民主党はジェンダー平等社会の実現を約束します
立憲民主党 ジェンダー平等推進本部
社会には女性への抑圧があふれています。「女性はいくらでもウソをつける」と女性を貶める言葉、女性を「わきまえた」人と「わきまえない」人に分断する言葉、女性の会議での発言が長すぎると発言を抑圧する言葉、女性の振る舞いが「期待」に反すると誹謗中傷する言葉、多くの女性が低賃金で不安定な非正規労働を選ぶことを余儀なくされている状況、結婚後に夫婦別姓を選べない状況など――。女性への抑圧はコロナ禍で強まり、社会とのつながりを失って孤独・孤立に至り心身に不調をきたしたり、自死へ追いやられたりする女性も増えています。
こうした社会の状況と、政治の状況は無関係ではありません。日本の女性が投票する権利、立候補する権利を得てから76年になりますが、女性の衆議院議員の割合は1割に満たず、女性の閣僚はわずか2人にとどまり、ジェンダー・ギャップ指数2020における政治分野についての指数は153か国中144位です。SDGｓターゲット5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」が達成される見通しはいまだに立っていません。様々な抑圧から女性が解放されるよう、政治の状況を変えなければなりません。
女性に対する抑圧に対し「＃DontBeSilent」「＃私たちは行動します」「＃いつになったら選べますか」など、声をあげるたくさんの人たちがいます。私たちは、こうした人たちの声が反映されるよう、そしてより多くの人たちが声をあげられるよう、法制度を変えていきます。たとえば、抑圧の象徴の一つである強制的な夫婦同氏を改め、選択的夫婦別姓制度を実現します。また、私たちは、男女同数の議会（パリテ）を実現し、ジェンダー平等社会を実現することを目指します。政権が交代したアメリカでは、女性の閣僚が以前の3倍、12人になり、男女同数となるという変化が起こりました。こうした変化を日本でも実現しましょう。国内外のジェンダー平等を目指す人たちと連帯し、差別のない、多様性を認め合う新しい社会を作りましょう。