党東日本大震災復興本部事務局長、及び震災復興部会長の金子恵美衆院議員らは9日午後、経済産業省を訪問し、政府が13日にも関係閣僚会議を開催し決定しようとしている東京電力福島第一原子力発電所の敷地内に貯まり続けるトリチウムなどを含むALPS処理水の処分方針について、以下の3点を江島潔副大臣に申し入れました。同復興本部の山崎誠事務局長代理、石垣のりこ事務局次長が同行しました。
申し入れの内容は以下の3点です。
1．ALPS処理水の処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を経てから決定すること。
2．当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離や放射能濃度の低減などの根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法などの具体的な検討を進めること。
3．処分方法の検討をより精密・丁寧に進めるとともに、いかなる処分方法が決定されたとしても、併せて具体的且つ実効性のある風評被害対策を示すこと。
江島副大臣からは、3項目の申し入れに対して「昨年秋には結論が出せずに、その後も議論を重ねてきた。処分方法について13日に決定するという確定した情報はないが、決定した際にはしっかりと対応していきたい。総理も7日の(全漁連、福島漁連との）会談の際、仮に処分方法を決めたら責任を持って風評被害に当たっていくと発言された。いただいた指摘は真摯に受け止め、大臣にもきちんと報告する」との回答がありました。