福山哲郎幹事長は27日、国会内で定例の記者会見をおこないました。常任幹事会について報告した後、(1)ワクチン接種(2)衆院選挙候補者一本化(3)政治と金(4)東京オリンピック・パラリンピック(5)東京都議会議員選挙――等について記者団の質問に答えました。

■大規模会場でのワクチン接種
 政府が東京都、大阪府に大規模なワクチン接種会場の設置を指示したことについて問われると「非常に唐突感がある。これまで自治体にほぼ丸投げをしていて、何を国会で聞いても『それは自治体です』と答えていた菅政権が、急に国として乗り出した。それも、防衛大臣に指示したということなので、どういうオペレーションになるのか詰めなければいけいない」「東京の場合は近隣3県を含むと言われているが、(緊急事態宣言下)で移動を制限している中で高齢者を移動をさせるのか。ワクチンをどこから確保するのか。自治体のワクチン接種のオペレーションにどのように割り込んでいくのか。分からないことだらけだ」と疑問を呈しました。また、「自治体に混乱をもたらす、行き当たりばったりの施策ではないか」「菅総理が7月までに高齢者の接種を終えると言ってしまったから、まずは数をこなしたいという印象を受けざるを得ない」と批判しました。
 ワクチン接種をスムーズに実施するためには医師、看護師の確保が最も大事なことだと言及し、そのためにも、まだ3割程度しか進んでいない医療従事者への接種の進行管理をどのよう把握しているのか、菅政権に説明を求めていく考えを示しました。

■候補者一本化に向けた調整
 国民民主党、共産党、社民党との党首会談が行なわれ衆院選の候補者一本化への調整が加速するのかを問われ、「3つの選挙で勝たせていただいたのは、野党が候補者を一本化したことが一定の評価につながったのではないか。(党首会談は)一本化に協力いただいた各野党の皆さんに枝野代表からお礼と、衆院選挙に向けた一本化への調整を加速していきたいという思いでの会談だ」「できるだけ一本化の調整に向けて加速化したい。相手があるので、丁寧に、且つお互いの信頼関係を大事にしながら一本化調整の話し合いを始めていきたい」と述べました。
 また比例票数の目標について問われると「一票でも多く積み上げていきたい」と答えました。

■政治と金、信頼の回復
 参院広島選挙区の再選挙で野党は、政治と金に不満を持った有権者の支持の獲得に課題を残したこと、また政治への信頼の回復について問われると、「2019年の選挙で小選挙区の衆院議員だった河井克行元法大臣と、激戦で戦った河井案里氏の2人が逮捕される前代未聞の買収事件が繰り広げられた。河井候補を応援されていた方、自民党を応援されていた方も沢山いらっしゃる。その方々にとってみれば、(今回は)非常に複雑な選挙で、その方たちが投票を投票を忌避した、回避したということは私は心情的には理解する。でも広島の県民の皆さんが、結果として、政治の金の問題にけじめをつけて再出発したいという思いが宮口候補に結びつかせていただいたので、あながち政治への信頼が回復していないと決めつけるわけには行かないと思う。逆に政治への信頼を回復させるべきたという声がこの結果に結びついたと思う」と述べました。
 また選挙戦終盤で、議員の歳費を返上する歳費法改正が取り上げられたことについて「簡単に言えば、すぐに辞めればよかったということ。私は与野党で合意すれば法律をつくればいいと思うが、本質的な議論ではないと思う。辞めなかったという姿勢がそもそも問題だ」と述べました。

■東京オリンピック・パラリンピック
 3度目の緊急事態宣言が発出され、まん延防止地域広がっている中でオリパラの開催が可能かと問われると「アスリートの長年の努力を考えたり、オリンピックを開催したいという関係者のご努力を考えれば、軽々に中止とは言いにくい。一方で、直前になって緊急事態宣言を出さざるを得ないような状況に持って来ている菅政権の責任は重い。菅政権は、海外から問い合わせがあるのか等の状況について開示していない」と述べました。また、インドやアフリカの国々では今まで感染者数が最も多くなっており、いま世界では感染者数が最高になっていることことに触れ、日本でも変異株が猛威を振るっている中で、「選手を、わが国の国民としても歓迎して受け入れるかどうかという国民感情もある」と指摘しました。そうした状況について政府が国民に説明していないから、5月17日にバッハ会長が来日するから11日に緊急事態宣言を解除するのだという穿った見方が出て来ると政府の対応を批判しました。

■都議会議員選挙
 3選挙の結果を踏まえ、都議選の戦い方について問われると「都議選の候補者は32名となった。全員勝つつもりでやって行きたいと思っている」と述べました。都議選では特に新型コロナ対策が争点になるとの考えを示し、都議会で立憲民主党議員が少ない状況の中で「小池知事との間に緊張感を持った新型コロナウイルス関連でよい政策議論ができているかどうかについて検証し、都議選でしっかり訴えていきたい」と述べました。

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