立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」（プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案）を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。

　法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて（1）あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する（2）事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく（3）拡大生産者責任を徹底する（4）熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。政府案との違いについて「閣法（内閣提出法案）はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。

　源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。

【概要】プラスチック廃棄物削減法案 .pdf
【要綱】プラスチック廃棄物削減法案.pdf
【条文】プラスチック廃棄物削減法案.pdf