政府が28日夜、9都道府県に発令している緊急事態宣言の期限を5月31から6月20日まで延長すると決定する見通しであることから、衆院議院運営委員会は同日午後、西村康稔担当大臣から事前報告を聴取。立憲民主党から渡辺周議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、「緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ4相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し対策の徹底を図る必要がある」と指摘。北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県への緊急事態措置の期間、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の5県へのまん延防止等重点措置の期間をそれぞれ6月20日まで延長する旨を説明しました。

　これに対して渡辺議員は、小刻みに延長を繰り返す政府の感染防止対策について「失敗ではないか」とただしました。西村大臣は、質問には正面から答えず、「今回の延長で何としても感染拡大を抑え、病床をしっかり確保していく。全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。この答弁を受けて渡辺議員は「6月20日以降の延長がないことを断言してもらいたい」と迫りましたが、西村大臣は明言を避けました。

　再延長の可能性を否定しない答弁を受けて渡辺議員は、再延長となった場合でも東京オリンピック・パラリンピックを開くのかとただしました。西村大臣は「私から個別にコメントすることは控えたい」と述べつつも「安全安心の大会になるよう全力で取り組む」と開催に意欲を示しました。これに対して渡辺議員は「この夏の東京大会の開催はもはや現実的ではない」と説き、「すべての人の命と健康を優先されることを念頭に任にあたってもらいたい」と要請しました。