平野博文代表代行は27日、国会内でティグレ連合会より「中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して―国への要望書」と題する要請書を受け取り、泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長、海江田万里税制調査会長とともに、意見交換をおこないました。

　要請は、コロナ対策緊急要望、納税制度に関する要望、労働と社会保険制度に関する要望、金融政策に関する要望、デジタル化推進に関する要望など、54項目にわたるもの。ティグレ連合会の橘悦二理事長および松下磨事務局長は、「昨今、中小企業・小規模事業者が日本経済の足かせとなっているかのような論調が一部にあるが、中小企業・小規模事業者こそが日本の雇用の70％を担い、新たな産業を創出してきた日本経済のけん引役。デジタル化や生産効率の向上に向けた支援をおこなうべき」と力を込めました。

ティグレ連合会要望書－中小企業・小規模事業者の存続と発展をめざして.pdf

　平野代表代行は、「いろいろな施策を打っても中小企業の皆さんにしわ寄せがいってしまっている状態だ。日本の中小企業をサポートしなければ国の発展はない。そのような思いをもった議員をぜひ増やしていきたい」と述べました。

　海江田税制調査会長は「中小企業の過剰な債務の減免も考えなくてはならない。そのための法的措置を検討するなど、知恵を出し合って取り組むつもりでいる」と述べました。

　近藤企業・団体交流委員長は、「長期資本性劣後ローンの拡充に関して、海江田議員が早い段階で財務金融委員会で質問をし、与党も反応して進んだ」と説明。

　泉政調会長は、「昨年、コロナの影響で無担保無利子の融資を受けた際、今年の今頃には回復している前提で返済を考えていたところが多い。特に中小企業の皆さまは、返済をめぐり大変厳しい思いをするところも多いと考えられる。真摯に受け止め検討していきたい」と言葉を強めました。