近藤昭一企業・団体交流委員長らは23日、日本私立学校教職員組合（日私教）から「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換をおこないました。要請には企業・団体交流委員会の江崎孝委員長代理、森屋隆次長も同席しました。
要請は感染拡大防止のため出席者を最小限とし、ほかの議員はオンライン配信を視聴する形式となりました。
日私教からは13項目の要請があり、とりわけコロナ禍に於いてICTを活用した遠隔事業が進められているなか、「そもそも端末について公立学校は全額補助、私立学校の2分の1という慢性的な問題がある」「タブレット以前に電波が通っていない地域もある。教育格差が生じる」などの切実な課題が示されました。
近藤委員長は「新型コロナウイルスの感染が収まらない中、子どもたちはもちろんのこと、教育にかかわる皆さまもご苦労が多い。来年度の予算の議論も始まっている。今日の要望は党内でしっかり共有して選挙に向けても訴えてまいりたい」とあいさつしました。
