田名部匡代幹事長、徳永エリ政務調査会長らは7月8日、国会内で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）総合サービス部門及び、食品関連産業等で働く組合員で構成される日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）より「取引慣行に関する実態調査を踏まえた要請」を受け、意見交換を行いました。

　田名部幹事長は、全国各地で地震が相次いでいることに触れ、流通や小売業等への影響に懸念を示すとともに、災害対応や復旧・復興に向けて全力で必要な支援に取り組み、現場からの要望についても積極的に受け止めていく姿勢を表明しました。そして、今回の意見交換などにより現場の実情や課題を丁寧に把握し、課題ごとに党内の部門会議や国会の委員会における議論につなげていく考えを述べ、引き続き現場の声を政策に反映していく決意を述べました。

　要請内容は、主に食品関連産業における価格転嫁への課題や、不当な労務提供の実態、食品ロス・物流負荷につながる商慣習の現状等を踏まえ「優越的地位の濫用」の防止に向けた適正取引推進ガイドラインの周知徹底及びその実効性の向上を求める内容です。具体的な事例として、原材料価格が上昇しても、十分な価格転嫁が認められない事例があることや、賞味期限の最初の3分の1の期間内しか小売店への納品ができないとするルール（いわゆる3分の1ルール）をはじめ、賞味期限や品質に問題のない商品でも返品・廃棄され、食品ロスや物流負担の増加につながっている実態等が報告されました。

　参加議員からは、価格転嫁の現状と不当な労務提供に対する行政の対応や、ナフサ不足・包装資材の現状、原材料価格高騰・賃上げの実態等についての質問が挙がり、活発な意見交換が行われました。

　要請には、田名部幹事長、徳永政調会長をはじめ、古賀之士、小島とも子、高木真理、牧山ひろえ、三上えり、村田享子各参院議員が出席しました。