立憲民主党は7月27日、日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、すべての子どもたちに対して平等な教育機会を確保するため、社会全体で子ども・子育てを支える社会の構築を目指すものです。
具体的には、経常費助成などの国庫補助をはじめとする私学助成予算の拡充、高等学校等就学支援金制度におけるオンライン申請手続の簡素化、さらに、すべての学生に高等教育を受ける機会を保障するため、日本学生支援機構奨学金については給付型奨学金の拡充を基本とするとともに、貸与型奨学金の無利子化や返還支援の強化など、奨学金制度全体の改善を求める内容です。（※要望書参照）
参加した教職員代表や保護者からは、「高等学校等就学支援金制度のオンライン申請が複雑で負担が大きい」「奨学金の利子を廃止してほしい」「私立高校入学時の初期費用への支援を拡充してほしい」といった意見が寄せられました。また、私学事業団が示すハンドブックを根拠に、教職員への事前説明や協議がないまま大学の募集停止が決定された事例も紹介され、「教職員を排除した意思決定を是正してほしい」との声も上がりました。これらの課題について、参加議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、熊谷裕人、三上えり各参院議員が出席しました。
