「私どもは、自民党総裁選の政治空白や衆院選挙の政治空白ができることを懸念しており、いち早く国会を開いて、その手当を早めにすべきだと考えている」（福山哲郎幹事長）。

　福山哲郎幹事長が24日、国会内で定例会見を開きました。この会見の中で、福山幹事長は（1）東京パラリンピックの開幕（2）政府と都による病床確保の要請（3）自民党総裁選――などについて言及しました。

　冒頭、福山幹事長はこの日にパラリンピックの開会式がおこなわれることについて言及しました。自身が京都府の障害者団体連合会の会長を務めており、障害者スポーツには日頃から接していると述べた後、福山幹事長は「今回、史上最多の約4,500人のパラアスリートの皆さんが世界各国から参加を予定されている。日本をはじめ、世界中から集まって来られる全てのパラアスリートの皆さんが、日頃の鍛錬の成果を最大限発揮されるよう心から願っているところだ。その一方で、国内では感染が爆発的に拡大している状況であり、パラリンピックの状況での大会関係者、アスリートの皆さんの感染を非常に危惧をしている。大会組織委員会も東京都も、そして政府においても、最大限の感染防止策を講じていただき、出来る限り感染拡大のないパラリンピックにしていただきたいと願っている」と述べました。それと同時に「この状況下で医療に対する需要も、より高まっている。パラリンピックの開催がコロナ患者、さらには（コロナ以外の病気の）通常の治療に何らかの影響が出ないように願っている」とも述べました。

　次に福山幹事長は、政府が23日に東京都と会談をし、改正感染症法に基づき、都内のすべての医療機関に対し、病床の確保と患者の最大の受け入れの要請をおこなうことを決めたことについて触れました。福山幹事長は「これまで、このような会談・要請が国から東京都にされていなかったことに驚いた。これだけ感染拡大が進み、病床がひっ迫をし、そして宿泊療養の施設も非常に足りなくて、自宅療養者が命を失うような事例がいくつも出てきている。そんな状況下で、今頃このような対応をしてることに、いささか呆れた」と述べるとともに、「感染症法の改正をしたのは、今年の通常国会の1月から2月だ。『何を今までやっていたんだ』と言いたい」と、政府の対応の遅さを非難しました。また「『なぜ今までやらなかったのか』『なぜ今まで要請が出来なかったのか』について、菅総理や厚労大臣に国会で明確な説明をしていただかなければいけない」と述べ、政府に対し納得のいく説明を求めました。

　自民党の総裁選挙が大きく報道されていることについては「感染拡大が進む中、本当にそのような政治空白を作っていいのかどうか、いささか疑問に思う」と述べるとともに、「昨年、自民党は、大きな総裁選挙をやって、菅内閣総理大臣をお決めになられた。それがわずか1年で総裁選だと騒いでるということは、自分たちが選んだ総裁が『駄目だった』ということを自ずから認めているようなもの。私どもは、総裁選の政治空白や衆議院選挙の政治空白ができることを懸念しており、いち早く国会を開いて、その手当を早めにすべきだと考えている。補正予算、そして本当に一定の新しい規制が必要で、法律の改正が必要ならば、政府は臨時国会を開いて、きちんと野党や国民に対する責任を果たしていただきたい」と政府に要請しました。