泉健太政調会長らは9日、衆院議員会館において、「音楽を生業とするミュージシャン・スタッフへ、適切な補償を求める署名」活動に取り組まれてきた有志の方々と懇談をおこないました。

　署名発起人の青谷ゆかりさんは、署名活動を開始した動機について「コロナ禍での度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出により私たち市民の行動が制限される中、人が集まることで成り立っているライブハウス、大型イベント等の現場が窮地に立たされている」と述べ、中止や延期を余儀なくされた音楽公演、音楽フェスへの支援の拡充や、持続化給付金の再給付、家賃支援金の再給付の必要性を訴える署名活動に、9日現在で2万2千を超える賛同署名が集まっていることを報告しました。

　泉政調会長は、「自民党総裁候補のなかには持続化給付金の再支給を掲げる方もいるが、実施できる立場にありながらなぜ今までやってこなかったのか」と述べ、立憲民主党として要請事項の実現に取り組む考えを示しました。懇談会には塩村あやか参院議員（企業・団体交流委員会次長）も参加しました。