立憲民主党は12月9日、製薬会社や化粧品関連企業の組合員で構成される医薬化粧品産業労働組合（薬粧連合）より「2026年度予算編成・税制に関する要望」を受け、意見交換を行いました。
冒頭のあいさつで、逢坂誠二選挙対策委員長は自身が薬剤師資格を保有していることに触れた上で、日本の医薬品産業の現状に強い危機感を示し「医薬品をつくり、流通に乗せ、患者へ届けるビジネスモデルが壊れかけていると言っても過言ではない」と指摘し「放置すればするほど状況は悪化する」と警鐘を鳴らしました。さらに、薬価が毎年引き下げられていることや、海外で承認済みの薬が日本で手に入らないドラッグロスの拡大に対しても懸念を示し、「野党として課題を明確にし、改善に向けた取り組みを進めていきたい」としました。
国内の医薬品産業は、毎年の薬価引き下げを背景に、創薬力の低下、供給の不安定化、ドラッグロスという大きな課題に直面しているが、要請内容は、これらの課題を乗り越えて将来の成長産業へと転換していくために必要な政策の実施を、令和8年度の税制改正・予算編成において実施することを求めるものです。
具体的には、――(1)物価高・賃上げへの対応のための薬価の5％ベースアップの実施（2）研究開発税制の拡大と恒久化(3)セルフケアと予防推進による社会保障の強化――等を求めるもので、闊達な意見交換が行われました。
要請には、衆参合わせて26名の議員が参加しました。
