立憲民主党は11月27日、化学、エネルギーに関連する労働組合を中心に結成される日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）より、産業政策要望に関する要請を受け、意見交換を行いました。
泉健太常任顧問（JEC連合フォーラム議員）は冒頭のあいさつで、「生産・製造の現場は、エネルギーを途切れさせることのできない重要な産業である」と述べ、立憲民主党としても、安定供給を最優先に、燃料価格の変動が企業経営を圧迫しない体制づくりを重視していきたいとしました。また、石油、セメント、医薬・化粧品、塗料など各部会をはじめ産業が直面する諸課題に対して「真摯に向き合い、ご要望を政策に反映していきたい」と決意を示しました。
JEC連合の堀谷淳司会長は、2026年の春季生活闘争に向け「実質賃金を上昇軌道に乗せ、賃上げが当たり前の社会を確立する正念場である」と強調し、格差の是正を含め5％以上の賃上げの実現と、中小関連会社を含めた底上げ・底支え・格差是正の3本柱による「誰一人取り残さない春闘」を推進していきたいとしました。またJEC連合では、現場の声を踏まえ業種別部会で各政策が取りまとめられており、人への投資と公正な分配を支えるための政策実現を国に求めるとともに、令和8年度の税制改正・予算編成に向け、「働く者の立場に立った政策実現へのお力添えをお願いしたい」と当日の参加議員に協力を呼びかけました。
JEC連合からの要請は、――（1）国際競争力を損なわない原燃料に対する課税環境の整備（2）産業の競争力と脱炭素を両立するカーボンプライシングの導入（3）自動車用燃料にかかる税制の見直し（4）研究開発・設備投資および探鉱活動を促進する税制（5）セルフメディケーション税制の見直し（6）その他の税制改正要望――等の令和8年度の税制改正に向けた要望と、JEC連合の石油、化学、セメント、塗料、医薬化粧品の各部会に関する産業政策について取りまとめられたもので、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。
要請には、衆参合わせて25名の国会議員が出席しました。
