枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。
枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。
（1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設
枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。
（2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備
枝野代表は「家を借りたくても借りられない方が、路上生活を余儀なくされている」と危機感を示し、全国で増えている空き家を国の地方行政機関が借り上げ、みなし公営住宅を整備し、「路上生活者の方を出さない」と意気込みを語りました。
（3）ひとり暮らしの学生へ家賃補助制度を創設
枝野代表は学生の置かれている現状について、「学費、生活費だけではなく、大都市では高い家賃を支払わざるを得ないことが、ご本人、保護者にとって、大きな負担になっている。こうしたみなさんの生活を支え、学びの場を保障するためにひとり暮らしの学生に対する家賃補助制度を創設する」と説明しました。特に、（1）の低所得世帯向けの家賃補助とは別に制度をつくる考えを強調しました。
（4）住まいのエネルギー活用効率を最大化
枝野代表は「これは原子力発電所を使わずにカーボンニュートラル、温暖化対策を進めることともつながって、そこに向けた大きな柱になる」と力説しました。
また、「日本の住宅は大変断熱効率が悪い。夏は熱中症で自宅で亡くなる方が出ている。冬の暖房については寒冷地域で（断熱化の）必要性は言うまでもない」と現状を説明した上で、「これは国家事業で、個人の努力に委ねていくということではない政策だ」という認識を示しました。
その上で、断熱化を進めることにより、国民のエネルギーの費用軽減が実現できることにとどまらず、「まさに地球規模、国家規模で進めていく、エネルギーの有効活用、原発なきカーボンニュートラル、温暖化対策を進めていく上での公の役割の一部をそれぞれのご家庭に担っていただくということだ」と訴えました。
・新築住宅の断熱化の義務付け
まず、「新しく住宅を建てる以上はすべて高い水準の断熱効率を持ったものにしていただく」と説明しました。
・既存建築物の断熱化の大胆な補助制度を創設
続いて、「既存の建物の断熱化を進めないといけない。特に高齢者が住んでいる既存建物は健康という観点からも断熱効率を高める必要性は高くなっている。いわゆるバリアフリー化とあわせて、ご本人に負担感を覚えていただくことなく、進めていく」と方針を説明しました。
また、「このことと近い将来、（2）のみなし公営住宅を活用していただくということなどをパッケージにすることで、税金の活用としても有効にしていきたい」と補足しました。
・公営住宅の早急かつ計画的な断熱化の実現
枝野代表は公営住宅の断熱化について、「特に老朽化した公営住宅の中には高齢所帯が住んでいるケースが多々見られる。やはりここの断熱化、エネルギー効率を最大化する重要性は非常に高い」という認識を示しました。
枝野代表は「住宅政策の転換を図っていく」と述べ、最終的な政権政策の発表では国土交通関連、文部科学関連、エネルギー経済産業関連のテーマ別に訴えていく考えを示しました。