蓮舫代表代行は24日長崎県入りし、大村市JR大村駅前で開かれた3区・山田勝彦（やまだ・かつひこ）候補の総決起集会に参加。「若い人たちの思いを代弁するためにも世代交代を起こしてほしい。新しい力をいただきたい」と山田候補への支援を呼びかけました。

■山田勝彦候補

　山田候補は演説のなかで、高齢者からの「1月あたりの公的年金の受給額が減って、もう年金では暮らしていけん」、若い夫婦からの「子育てにお金がかかりすぎる。これでは希望する子どもを生み育てることを経済的な理由であきらめざるを得ない」、高校の先生からの「大学に行く学力が十分あるにもかかわらず、家庭の事情で進学をあきらめている子どもがいる。この国は本当に先進国と言えるのか」、担い手が70、80代中心の農村漁村では「わっかもんがおらんくなった」「わっかもんに戻ってきてほしい」、コロナ禍で日雇いの仕事がなくなった人からは「明日からの暮らしをどうしよう」など、立候補を決意してから3年、各地域を回るなかで受け止めてきたさまざまな声を紹介。「コロナによって生活が苦しいのは、経営が苦しいのは国民の責任ではない。もう限界だ。この声がこの国の政治に届いているのか。『もう変えんば』、自己責任から支え合いへ、必要な方に必要な公的支援が届くコロナ対策へ一緒に変えていこう」と呼びかけました。

　コロナから暮らしを守る支援策として具体的に、生活困窮者への1人10万円の給付金の再支給や、対象を拡大した持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税やコロナ禍が収束した時点を見据えての税率5％への時限的な消費減税などを挙げ、「目の前でコロナで苦しんでいる国民の皆さんを救うために、積極的に財政出動をするときではないか。国民の命と暮らし、経済を守る政治にもう変えんば。力をお与えください」と訴えました。

　「もう変えんば」の2つ目として、「アベノミクスによって暮らしは豊かになったか」と問いかけ、日用品や食料品、ガソリン代が上がり、消費税が上がり、年金が下げられるなか、一握りの富裕層だけがより資産を増やす一方で、多くの人々は給料や賃金は上がらず、生活が苦しいと指摘。最低賃金の引上げや、年金の最低支給額の引上げ、児童手当の増額、後継者不足の農業、漁業の生産者の皆さんに対する国からの所得補償、需要があるのに深刻な人手不足である保育士、介護士、看護師への賃金アップなどの政策を実行することでそれぞれ安心して消費を伸ばし、地域でお金が循環する、みんなが笑顔で豊かさを実感する経済を取り戻そうと呼びかけました。

　「もう変えんば」3つ目には世代交代を掲げ、新しい時代に新しい政治を前に進めていくには新しい政治家が必要だと主張。「過去の実績を語る政治家より、未来を語る山田勝彦に。誰もが豊かさを実感できる経済、誰もが安心して暮らせる社会をつくろう。いまだけ、自分だけ、お金だけの政治から、子どもたちの未来のために、老後の安心のために、この国で暮らすお一人おひとりのしあわせのために、まっすぐに働く山田勝彦をよろしく。一緒に大村からこの国の政治を変えましょう」と訴えました。

■蓮舫代表代行

　蓮舫代表代行は冒頭まず、「皆さんの声を代弁する山田勝彦さん、国会で質問する姿を見たくないですか。間違っても、国会での質問時間が余ったからといって般若心経は唱えません。新しい仲間、新しい力が必要です。人生の先輩方の声を代弁することも大事だが、これからは現役世代の皆さんの声、育っていく次世代の人たち声、若い人たちの思いを代弁するためにも世代交代を起こしてほしい。新しい力をいただきたい」と訴えました。

　その上で、国民の命と暮らしを守るコロナ対策が必要だと説き、「感染しても保健所に連絡がつかず、救急車もきてくれない。妊婦さんが死産、最大13万人自宅に放置されていた第5波のさなか、政府与党が力を注いできたのはオリンピック。選手村には日本中から集まった医師や看護師約7千人がいた。政治の力でこうした医療関係者の皆さんを訪問診療に回せば、救える命があったのではないか。やるべきことをやらずに皆さんの目をそらせるような逃げる政治を私は絶対に許さない。失って、自助で取り返しのつかないのは命。命を守ることこそが政治の責任だ」と力を込めました。

　また、この10年間で1億円以上の収入、1億円以上の金融所得を持っている人は約倍に増えた一方で、20代、30代で貯金ゼロの人が倍増したとして、「これは自己責任でしょうか。働いても働いてもお金を貯めることができない若者は自分で何とかしろ、働いても働いても不安定雇用から抜けられない若者はもっと努力をしろ、働いても働いても学生時代の奨学金という名の借金を返せない若者は自分でちゃんと完済しろ。私はこういう政治とはこの選挙をもって決別すべきだと大きな声で言いたい」と表明。富裕層や超大企業への優遇税制の是正で所得再分配を強化する必要性を訴え、こうした政策を実現するために立憲民主党に力を貸してほしいと求めました。