小川淳也政務調査会長就任後、初めての政調審議会（第31回）が9日、国会内で開催されました。

　小川政調会長は冒頭のあいさつで補正予算について触れ「私たちが30兆円規模の経済対策をまとめたのが6月。半年経って出てきて、しかもマイナポイントに2兆円だとか、無理やりクーポンを自治体に強いる形で1000億円近く事務費がかかる。私どもの立場から検証しなければならない点が多々ある」と述べました。その上で、「提案型、積極的、建設的な議論を重視するが、その前提となる検証はしっかりとやる」との考えをを示しました。

■報告事項

　小川政調会長より政調役員の構成、部会・調査会役員、政調関係会議等の定例日、 調査会・プロジェクトチームの取り扱いについて報告があり、承認されました。

【各部会・調査会等からの報告】　

　内閣部会より、与党議員立法「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付に係る差押禁止に関する法律案（仮称）」が提案された場合の審査手続きについて報告がありました。

　立憲民主党の議員立法2件について持ち回り審査で了承の上、衆院に提出されたとの報告がありました。

　・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（文書通信交通滞在費日割等）（政治改革部会）

　・現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（トリガー条項発動法案）（財務金融部会）

　拉致問題対策部会より「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議（案）の取り扱い」について報告があり、党内に発出することが了承されました。

■審査事項

【予算審査】
　財務金融部会より令和三年度一般会計補正予算（第1号）／令和三年度特別会計補正予算（特第1号）について予算組み替え案について報告の上、補正予算への賛否を含め対応を一任したいとの提案があり、了承されました。

【政策審査】
　税制調査会より、2022（令和4）年度税制改正についての考え方―コロナ禍の国民生活を支える公平・公正な税制へ―（案）について提案があり、了承されました。

【国会同意人事審査】
　総務部会長より、地方財政審議会委員5人の国会同意人事について同意するとの報告があり、了承されました。

【閣法審査】
　総務部会より、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」に賛成するとの報告があり、了承されました。

　経済産業部会より、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（5G促進法・NEDO法改正案）」賛成するとの報告があり、了承されました。

【議員立法法案審査】
　超党派議員立法「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（歳費2割削減）」（政治改革部会）が了承されました。

【議員立法登録・法案審査】
　立憲民主党議員立法「新型コロナウイルス感染症関連子育て世帯支援給付金の支給の実施における地方公共団体の自主性の確保等に関する法律案［通称：『子ども給付金全額現金給付可能法案』（子ども給付金事務費削減法案）］」（内閣部会、厚生労働部会）が了承されました。

【議員立法登録】
　立憲民主党議員立法「コロナ困窮労働者給付金法案（通称）」（内閣部会、厚生労働部会）の登録が了承されました。

【確定】2022(令和４)年度税制改正についての考え方.pdf