10万円給付で、一石三鳥の「子ども給付金全額現金給付可能法案」を提出

　立憲民主党・無所属会派は10日、18歳以下の子どもへの10万円相当給付金に関して、現金とクーポンの併用支給にさまざまな懸念が生じていることから、各地方公共団体が地域の実情に応じて自主的に支給方法を決めることを可能にする「子ども給付金全額現金給付可能法案」（子ども給付金事務費削減法案）を衆院に提出しました。
　法案の正式名称は、「新型コロナウイルス感染症関連子育て世帯支援給付金の支給の適切な実施のための措置等に関する法律案」です。

　主な内容は、支払手段や支払回数を自治体が自主的に定めることができるよう、補助金交付要綱の定め方などにおいて政府は必要な措置を講じなければならないとするものです。

　法案提出後、記者団の取材に応じた筆頭提出者の森山浩行内閣部会長は、岸田総理が10万円の給付方法について「地方の自主性」と言い出したが、その一方で「自治体に対して（来年）6月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限りという通達を出している」と指摘。「言っていることとやっていることが違う」と疑問を呈しました。そもそも10万円の給付は、「自治事務であり、自治体が自主的に決められるべき」と述べ、「自治体の自主性にしっかり焦点を置き法案を出した」と説明しました。

　山井和則厚生労働部会長は、本法案について「一石三鳥」と力を込めました。「1つはコロナ対策で大変な自治体の手間と労力を省ける。2つ目は多くの子育て家庭の願いが現金給付である。3つ目は最大967億円の事務費を節約できる」と利点を説明しました。「これをやらない理由が分からない」と述べ、法案成立に意欲を示しました。

　法案提出には、立憲民主党から森山浩行、阿部知子、山井和則、柚木道義、野間健、早稲田ゆき、堤かなめ、山岸一生各衆院議員が参加しました。本庄知史、森田俊和の両衆院議員も提出者です。