立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本共産党の各党は、6月24日午後「主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成等に関する法律案（通称：主要農作物種子確保法案）」を参院事務総長に提出しました。
本法案は、政府の「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（通称：気候変動等対応品種法案）」を否定するものではなく、政府の法案を補完する法律として超党派で策定したものです。種子法が廃止されてからの6年間、民間が米、麦、大豆といった主要農作物の分野で新たな種子開発をした事例は皆無であることは農林水産省に確認していますが、主食であり、自給率向上に大きな影響を及ぼす農作物に関しては、国、公的試験機関の役割が大きく、公的機関が中心となって更なる後押しをしていかなければならないと考えています。
法案提出後、記者団の取材に対し、徳永エリ政務調査会長は、主要農作物種子確保法案を参院農林水産委員会の野党全会派（立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本共産党）で提出したことを報告。その上で「今、食糧法の審議が行われているが、食糧法の審議の後、気候変動等対応品種法案と種苗法が審議されることになっている。この際に、本日提出した議員立法の並行審議をお願いしたいと思っている。今国会の中で、委員会審議を求めていきたい」と述べました。
法案の提出には、田名部匡代、石垣のりこ、羽田次郎、横沢たかのり各参院議員も参加しました。
