参院議院運営委員会は7日、広島、山口、沖縄の3県へのまん延防止等重点措置の適用、基本的対処方針の変更について質疑を行ない、立憲民主党・社民会派から野田国義議員が質問に立ちました。

　野田議員は、6日には感染者が全国で4,000人を超え、沖縄県で7日に1,400人を超える見込みという急速な感染拡大に危機感を示し、これまでの水際対策が十分だったかをただしました。山際大臣は「水際対策だけで感染を止めるは難しいというのが社会のコンセンサス」とした上で、水際対策の強化で時間稼ぎをしながら飲む治療薬の認可、3回目のワクチン接種の開始、医療体制の整備などを進めてきたと説明しました。

　また、3県での急速な感染拡大は米軍基地由来の可能性が強いことを指摘すると、山際大臣は「米軍基地関係者が無関係とは言わないが、どのように体制を整備し、時間を確保するかが大事」「因果関係だけ言っても感染を防止することにならない」と述べました。これに対し野田議員は「大臣がそんな認識では心配」と述べ、米軍基地関係者からの感染防止を認識して取り組んでほしいと求めました。

　野田議員は、地位協定がドイツ、ベルギー、イギリスでは原則国内法が適用になっているのに対し、日本ではなっていないことを取り上げ、日米地位協定の改定が必要ではないかとただしましたが、山際大臣は「感染症があるから、改定ということにはならない」と述べました。

　野田議員は、日米地位協定には今回の検疫の問題の他にもさまざまな問題があるとし、「与野党超えて取り組んでいきたい」と訴えました。