立憲民主党は4月24日、JR各社とその関連会社に働く労働者で構成される日本鉄道労働組合連合会（JR連合）より、「JR連合重点政策（2025-2026）」に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、（1）持続可能な「ヒト・モノ＝ネットワーク」の実現（2）JR産業の持続的な発展に関わる課題への対処（3）高速鉄道・新幹線ネットワークの構築・計画推進――等を求める内容です。
具体的には、JR貨物及びJR旅客会社間の線路使用料に関わる協定や、線路の保守作業に関する課題について国が積極的に関与すること、地域公共交通活性化のため、*上下分離方式の活用等も視野に入れた*改正地域交通法の理解促進と具体的な議論及び政策の推進、カスタマーハラスメントや撮影・SNS投稿への規制といった業務環境の向上と人材確保及び育成への取組み強化、*整備新幹線建設推進の為、適切な工期設定や人員・財源の確保等について取りまとめられたものです。
参加議員からは、人手不足に伴う無人駅の問題、鉄道事業従事者の労働環境、物流における鉄道へのモーダルシフトや貨物車両と旅客車両の線路使用に関わる問題等の質問が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請、意見交換には衆参合わせて28名の議員が参加しました。
*上下分離方式（鉄道の運行と施設の維持管理を異なる主体が運営すること）
*改正地域交通法（上下分離方式を導入する鉄道事業を支援する法制度）
*整備新幹線（国が整備計画を決定した北海道、東北、東海道、北陸、九州の5つの各新幹線のこと）
