医療機関を支援し、命を守る「持続可能な地域医療をつくるための緊急申し入れ」を厚生労働大臣、総務大臣に手交

　立憲民主党は、厚生労働部門、総務部門、公立・公的病院改革ワーキングチーム（WT）の合同で、「持続可能な地域医療をつくるための緊急申し入れ」を5月28日に福岡資麿厚生労働大臣、5月29日に村上誠一郎総務大臣に対し、それぞれ手交しました。

　物価高騰の影響を受け、人件費や材料費、委託費などの増大により、医療機関の経営は厳しい状況に置かれています。特に救急、周産期、小児医療といった重要な地域医療を支える公立・公的病院の経営は危機的な状況に陥っており、政府を挙げて様々な政策を動員し、支援していく必要があります。こうした認識のもと、立憲民主党は3月、公立・公的病院改革WTを設置して議論を重ね、厚生労働部門とともに「持続可能な地域医療をつくる重点政策」を取りまとめました。今回の申し入れは、医療機関に対する経済的支援の強化や人員確保、医薬品の確保等への重点的な取り組みについて、とりわけ速やかに実施すべき対策について政府に求めるために実施しました。

■福岡資麿　厚生労働大臣への申し入れ

　申し入れ後に記者団の取材に応じた、公立・公的病院改革WT座長の岡本充功衆院議員は、様々な医療機関からのヒアリングや三重県の公立病院の視察などを踏まえて申し入れを取りまとめたことを紹介した上で、①緊急的な補助金制度創設等による財政支援、②地域医療介護総合確保基金の拡充や賃上げ等による医療人材の確保、③薬価の中間年改定廃止等による医薬品の確保という３点を厚労大臣に申し入れたことを説明しました。その上で、「厚労大臣が全ての病院が厳しいと認識しているとはっきり言っていたので、それを踏まえた対応がなされると思っている」と述べました。

　また、総務部門長代理、WT副座長の吉川元衆院議員は、病床数適正化支援事業の予算の配分対象から公立病院が後で外されたことについて、総務省と厚労省の連携が取られていなかったことを例に挙げて、漏れがないよう病院を所管する３省（厚労省、公立病院を所管する総務省、大学病院を所管する文科省）が連携してほしいと厚労大臣にお願いし、厚労大臣から意思疎通していくと回答があったと述べました。

　厚生労働大臣への申し入れには、他に早稲田ゆき、道下大樹、梅谷守、池田真紀、酒井なつみ、宗野創各衆院議員、木戸口英司、岸真紀子各参院議員が参加しました。

■村上誠一郎　総務大臣への申し入れ

　冒頭、総務部門長（ネクスト総務大臣）の野田国義参院議員から村上誠一郎総務大臣に要請書を手交しました。続いて岡本WT座長から、公立・公的病院の厳しい状況について、三重県名張市立病院・志摩市民病院をWTで視察した際に病院から上がった医師・看護師不足の現状や経営面の課題にも触れながら説明した上で、「病院を持っていない自治体の住民も、持っている自治体の病院を受診する。予備費を使ってでも、病院を持っている自治体の支援を」と訴え、村上大臣は「皆さんの気持ちはよくわかった」と応じました。

　総務大臣への申し入れには、他に吉川元、道下大樹、池田真紀、梅谷守、酒井なつみ、西川将人各衆院議員、岸真紀子参院議員が参加しました。