第35回政調審議会が20日、国会内で開催され、小川淳也政務調査会長は冒頭、水際対策を含めオミクロン株に対する政府の責任はきわめて大きく、「その検証、前後策を含めて徹底した対応をとる」とし、野党第一党として「最大の意思表示は法案提出」と決意を述べました。

　会議では、以下2法案の登録が了承されました。

■議員立法登録

（1）豪雪地帯の雪害の防除を目的に昭和37年に制定された議員立法の特例措置が期限を迎えるため、期限延長や内容の充実を図る「豪雪地帯対策特別措置法改正案」。
（2）オミクロン株の急速な拡大に伴い、影響を受ける中小事業者等に対して事業継続が行えるよう事業者支援を行う「オミクロン株対応のための事業者支援法案」。

■立憲民主党提出「離婚世帯子ども給付金支給法案」の審議を

　会議後、重徳和彦政務調査会筆頭副会長は記者団に対し、立憲民主党が提出した「離婚世帯子ども給付金支給法案」に関連し、岸田総理が「離婚家庭への給付を検討」している事実はないことにふれ、あらためて「予算委員会で政府を動かしていきたい」と述べました。

■「佐渡金山」の世界文化遺産推薦を

　さらに、小川政調会長は、「佐渡島の金山」を世界文化遺産にするために、「わが国の歴史的な文化遺産なので、きちんと価値を認め、国際社会に認知してもらえるように（政府は）推薦を決定するのが望ましい」と述べ、城井崇政調会長代行も「江戸時代における金山としての文化的な価値に着目した話なので、他国からの指摘は時代がずれている」と指摘しました。