米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会実行委員会　要請行動

　小川淳也幹事長と党沖縄協議会は2月7日、党本部にて米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会実行委員会より「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会決議」について要請を受け、意見交換を行いました。

　要請を受け、一昨年12月に発生した少女誘拐暴行事件、並びに本件が隠ぺいされたことについて、小川幹事長は「大変胸を痛めている。事件そのものがまずあってはならないことであり、警察当局、外交当局に対する不信感は非常に高まっているのではないか」と述べ、「心して国会の中での様々な議論や政策に反映し、長期的に信頼度の高い日米関係を作る」と決意を述べました。

　福山哲郎・協議会座長は、代執行や沖縄県議会選挙の直前にあった暴行事件について県に報告がなかったことについて非常に遺憾だと述べ、通報手続きにおいて運用上の不備が明らかになるほど国民の不安は募るばかりと指摘しました。また、在日米軍関係者による事件が相次いでいることに対して、外務省や防衛省は、主権国家としての最低限の義務としてアメリカ側に強く伝えるべきであり、日米首脳会談で伝えるのが本来の筋だと述べました。

　実行委員会の親川共同代表は、女子差別撤廃委員会の勧告では、日本政府の注意義務違反が強く懸念されており、政府は早急に勧告を具現化する必要があると述べました。

　高里幹事は、米兵による暴行事件の裁判での被害者の女性の証言が、逐次通訳のために6時間と長時間に及んだことから、裁判のあり方も国会で取り上げていただきたいと訴えました。

　要請と意見交換には、党沖縄協議会幹事の屋良朝博衆院議員も参加しました。