泉健太代表記者会見

２０２２年１月２１日（金）１０時３０分～１１時１２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/EFm0TkZOoys

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○通常国会開会　予算委員会に向けて

【代表】
　お疲れさまです。
　代表質問が今、参議院で行われているところですが、そしてまた、来週から予算委員会がいよいよスタートいたします。
　まず、この代表質問というところで、私も総理に数々の質問をさせていただきましたが、せっかく事前に質問原稿があって答弁が書けるわけですから、ちゃんとかみ合う議論になるように、かみ合う答弁になるようにしていただきたいと思いますし、これから予算委員会では、ここはやはり一回答えればオーケーという話ではないわけですから、ちゃんとお答えをいただけるように、かみ合う論戦をお願いしたいと思っています。
　（現に子どもを養育しているのに臨時特別給付金を受け取れていない）離婚家庭への１０万円給付というのは、この代表質問の中で総理に伺った話ですが、この前も代表質問の直後にお話ししましたが、対象者が推計４万人と言われています。もちろん自主的にやりとりをして、その方に行き渡ったというケースもあるかもしれない。だけれども、やはり離婚をしたという経緯で言うと、その元世帯主からお金をもらえないケースというのは容易に想像できるわけです。推計４万人であれば４０億円という総額、もし一人ひとりに改めて届けるとすれば最大４０億円という額になるわけですし、実際にはもっと少なくて済むわけですから、これはやはり政府として、あのクーポンのときにも９００億円以上の事務費がかかると言われていたものが我々の追及・指摘によってこれが必要なくなったわけですから、そういうお金をかわりに使っていくことも十分可能であると。それぐらいに４０億円という額は政府が考えていく上では決して多い額ではないわけですから、しっかり国費投入を行っていただきたいと思っています。
　私が質問をし、そして水岡会長も参議院で質問をして、多少政府の答弁が変わった、要は総理の答弁が変わったのかなと見えるところもありました。僅かに踏み込んだ印象もあったわけですが、「自治体に対し現在養育者への給付金の給付を検討することをお願いする」と、「お願いする」という表現があったので期待もしているところなのですが、きのうの夜の段階では、我々も各部局に確認をしましたが、まだ新たな通知を出すとかいう話になっていないということですので、こういったところも引き続き詰めていきたいと思っています。
　来週から予算委員会、私がトップバッターで質問させていただきますが、（新型）コロナ対策が日々どんどん変わっていっているというところもあります。コロナの状況も変わっていっていますので、このオミクロンを中心にコロナ対応についての質問も冒頭させていただくということになると思います。
　これが月曜日の段階でどれぐらいの状況かによって質問の分量も変わってくるわけですが、それと今考えているのは、これも代表質問で扱った、分配（政策）です。総理の言う「新しい資本主義」の具体策を問うということになります。我々はさまざまな政策を用意している。その対比をしていきたいと思います。
　安全保障政策、ここでも（代表質問で）はぐらかされたものもありましたので、あるいは自衛隊法の改正とか、こういうものもありますので、安全保障政策についての確認をしていきたい。
　こういう、大体、大まかに言えば三つの項目で予算委員会に入っていきたいと思っています。

○日米首脳会談について

【代表】
　きょうの２２時、日米テレビ会談、首脳会談が行われるということになっています。このオミクロンの拡大、そして北朝鮮のミサイル実験、また、もう一触即発のウクライナのことなどありますので、この日米首脳会談は非常に重要だと思っています。
　私もこれは代表質問で話をしましたが、日米首脳会談で拉致問題についても総理は触れると明言しましたので、きょうはちょうど横田さんのお宅に初めてというか、横田めぐみさんが北朝鮮にいるという情報がもたらされた日が平成９年１月２１日だというふうにも伺っていて、私もめぐみさんのお母さんの早紀江さんのお手紙というものも記事で見させていただきましたが、ぜひこの拉致問題についてもしっかり政府からアメリカに言っていただきたいと思います。
　あと、やはり日米地位協定の問題です。これは改定というところも我々としてはぜひ言うべきだと思っておりますし、何らかの、この地位協定、このオミクロン株に関しても水際対策が非常に甘かったと。きのう調べてみましたら、去年の６月ぐらいにアメリカの（在日）基地の中で働く日本人に対してアメリカ軍のほうでワクチン接種をするというような対外発表があって、その中では、これまでも日米で連携して防疫に努めてきたし、検疫体制の強化に努めてきたし、これからも連携してやっていくということが書かれていたわけです。しかしながら、実際には年末、全く穴を塞ぐことができていなかったということで、こういった問題についてもぜひ明確に大統領に伝えるべきだと思っております。

○新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案について

【代表】
　続いて、対中非難決議です。茂木さんは本当に、誰の、どの党のことを繰り返し言っているのかなと思っていましたが、立憲民主党は既に去年６月に手続を終えていますので、どの党が手続きを終えていないから自民党もできなかったみたいな話をしているのかというのは甚だ疑問ですが、ようやく与党側が真剣に動くことになったのかなと思っております。
　我々は賛成をするということはこれまでも決定してきておりますので、最終的な案文ということについて、そういうものが示されていけば当然我々としても進めていくということになります。引き続き与党には努力をしていただきたいと思います。

○「持続可能な社会ビジョン創造委員会」設置について

【代表】
　昨年末には、我が党の中に調査会を八つほど設けました。そういった調査会で個別の政策分野にそれぞれ取り組んでもらいながら、もう一つ、私が掲げてきた「普通の安心が得られる社会」とか、あるいは「人に優しい資本主義」、こういうものを我々のビジョンとしてさらに深掘りをしていくという意味を込めて、党に「持続可能な社会ビジョン創造委員会」というものを発足させたいと思っています。
　これは私ですとか幹事長を含めて、１１、１２名になるのかな、所属国会議員、調査会長にも入っていただくので、その国会議員と、そして有識者の皆さんに加わっていただいて議論を行ってまいりたいと思っています。月一遍程度でありますが、連休前後には一定の取りまとめを行っていきたいと。 　第１回を２８日に、今、セットをしているということになります。

○沖縄２市長選挙について

【代表】
　２３日は、名護市長選挙、そして南城市長選挙があります。我々としては推薦をしている名護の岸本洋平さん、そして南城では瑞慶覧長敏さん、この必勝を期して引き続き頑張ってまいりたいと。投票日までもうすぐですが、県連そして総支部を中心に必勝に向かっていきたいと、このように思っております。


■質疑

○予算委員会に向けて

【毎日新聞・宮原記者】
　今国会で、代表質問のところでも泉さん触れられていたが、対決法案にもなり得るような、例えば感染症法改正案や入管法改正案、あるいはマイナンバー改正法案など、そういったものについて総理はいずれも見送る姿勢で今のところいるわけだが、その姿勢について改めてどう考えるか、どう受けとめているかと、その中でどう来週からの予算委員会に臨むか伺いたい。

【代表】
　国会の会期は少なくとも１５０日はあるわけで、その中で、通常であれば１００本近いという表現をよく我々するわけですが、その（政府）提出法案が５０本台というのはかなり少ない。じゃあ国会をどれほど議論の場として政府・与党は考えているのかということが問われると思います。
　国会閉会中に政府・与党がさまざまなことを決めていく。これは国民の監視を経ずに行われてしまう可能性があるわけで、だからこそ国会が開かれたときには政府・与党の考えというものを国会の中で広く、与野党での論戦を通じて、国民の皆様にもその議論の過程も含めて知ってもらって結論を出していくということがあるべき姿であって、しかも今回は、この感染症法などは可及的速やかに体制の構築が必要であるにもかかわらず、今必要としていない感染症法の改正なのか、ということは非常に疑問です。
　私たちは、やはり議論をすべきだと。法案を提出していただいて議論すべきだと思います。これは入管法にしても、その他の法律についても、政府としての考え方を国民に示す、これは責任だと思っていますので、そういう責任を回避するという姿はやはりおかしいと思います。

○ネットメディアへの番組制作費支出について（１）

【ＩＷＪ・木原記者】
　立憲民主党が、いわゆるＣＬＰ、チューズ・ライフ・プロジェクト（Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ）に１５００万円を提供した問題で伺いたい。西村智奈美幹事長は、違法な誹謗中傷発言や党の番組介入、世論操作がないので、「Ｄａｐｐｉ」問題とは異なると、甘い認識を示した。しかし、フェイクニュースに対抗するという名目があっても、実績のない、これから立ち上げようとするメディア一つだけに絞って公党がなぜ秘密の資金提供を行ったのか、合理的説明にはなっていない。お金を授受して政治とメディアの間の緊張関係を保てるわけがないのに、なぜその点は不問に付すのか。これは言論を金で買う行為にほかならない。１５００万円の原資の詳細も不明で、福山氏はＩＷＪの質問に対して当時の幹事長判断と回答されたが、福山氏以外の党幹部は関与していないのか。福山氏単独ならば、なぜ党はチェックできなかったのか。西村幹事長は第三者委員会を設けないと言われたが、ということは立憲民主党に自浄能力も意思もないことになる。福山氏の会見実施も本人の判断とされたが、福山氏個人の金銭スキャンダルではなく党の資金の使われ方が問題とされているのに、そんな他人事のような対応でいいのか。これは回答になっていない。この金は誰の金なのか。党の政党交付金が原資ならば国民の血税だ。それを幹事長の一存で勝手に使えるものなのか。そんなガバナンスのない政党なのか。また、この支出はどのように会計上処理されたのか。立憲民主党が行うべきは、党の支持者やＣＬＰ支援者のために、福山氏・立憲民主党・ＣＬＰによる公開の記者会見での謝罪と説明を行うことではないか。これは「Ｄａｐｐｉ」問題や、大阪府と読売の提携、ＮＨＫの五輪反対デモ捏造など、政党による情報操作問題一般と同根だからこそ立憲民主党には正面から取り組んでいただきたいと考えるが、泉代表の見解を伺いたい。

【代表】
　かなり長い文章でしたので、ちょっとそれは全てにお答えできるかどうかわかりませんが、党としては、調査をさせていただいて、そして前幹事長の単独の決裁によるものであったという結論を得ています。
　これは、それぞれの執行部のそのときの考え方、これは各党においても幹事長単独決裁というのは全くない政党はないのだろうなと思います。何らか各政党にも幹事長単独決裁というのはあると思います。ただ、それが今の私たち執行部、新執行部から見たときに、その決裁の仕方が望ましかったかと言えば、我々はそうではなかったというふうに認識しています。ですので、当時の執行部の考え方、これはその当時の考え方として、より当時の当事者である前幹事長が国民の皆様に対してやはり説明をせねばならないというふうには思っております。
　現執行部としては、本人からヒアリングをし、そして党内の会計のことも調査をし、その結果、現幹事長の西村幹事長が調査結果という形で皆様にお示しさせていただいたと。これが我々のお示しの中身でありましたし、その中で、疑念を皆様にお与えしたということを反省し、そして適切ではなかったということでおわびを申し上げたということであります。

【フリーランス・安積記者】
　関連で伺いたい。ということは、もう一回調査をするなり第三者委員会を立ち上げるということになるか。それと、博報堂に１５００万円余りを渡しているわけだが、そこから１０００万円超がチューズ・ライフ・プロジェクトのほうに流れているということだが、金額にそごがあり、なぜ博報堂に流されたのかがよくわからない。これは中抜きのように見える。立憲民主党も含めた野党は、中抜き問題ということで、持続化給付金などでかなり厳しく政府・与党を批判していたわけだが、前幹事長がチューズ・ライフ・プロジェクトの「公共メディア」を立ち上げるという趣旨に賛同して出資したという割には、金の流れが極めていびつになっている。これがやはり一般的に立憲民主党に対してのブーメランだと言われている原因だと思うが、もっと厳しい再調査、これ西村さん調査能力あるんですかと私たち非常に疑問に思っているが、代表がじきじきにもっと細かく具体的に指示をして再調査されるべきではないか。

【代表】
　ありがとうございます。
　「べきではないか」というご意見は、それは受けとめさせていただきながら、党として幹事長に調査を要請し、その幹事長から皆様にその調査結果をお示しさせていただいている、それが今の我が党のこれまでやってきたことであります。ご意見は受けとめたいと思います。

○自治体議員による国会質疑評価制度の導入について

【共同通信・友江記者】
　来週から始まる予算委員会の関連でお聞きしたい。今回、来週の予算委員会から、地方議員の方々が予算委員会を見て、それに対して評価するというシステムを試行されるということだが、これは代表が代表選のときから言及されていたことだと思うが、どういった問題意識や狙いで今回導入されるかという点と、どういった点を期待するか伺いたい。

【代表】
　やはり立憲民主党は国会議員だけの政党ではないということですね。ですから、国会論戦も国会議員だけで行っているものではない、予算委員会も予算委員のメンバーだけで行っているものではないと。そういうときに、やはり党に所属する自治体議員の皆さんというのは大切な仲間です。その大切な仲間の皆様が国会論戦を見ていただいて、どのような印象を得たか。成果があったと感じるか、それとも、もっと改善が必要ではないかと感じるか。そのあたりを、とりあえずはまず試行的にということになりますが、自治体議員の皆様に評価をしていただくことによって、また国会議員のその質問の向上につながっていくのではないかと、そういうふうに思って今回この仕組みをスタートさせようと思っています。それがやはり大きな目的です。

○新型コロナ（１）　オミクロン株の特性に合わせた対策について

【東京新聞・井上記者】
　コロナの関係で伺いたい。まん延防止等重点措置について、代表は先日の代表質問の中で、発令の基準をオミクロン株の特性に合わせたものに見直す必要があると訴えていた。終わった後のぶら下がりでも少し言及があったが、改めて、オミクロン株の特性に合わせてどういったものを重視して、例えば今よりも発令しやすくする、もしくは発令のハードルを上げるといったところも含めて、どういったふうに変えていけばいいとお考えなのかお聞きしたい。あわせて、現在のまん延防止等重点措置の効果について、どのように考えているかお聞きしたい。

【代表】
　ここは日々状況も確かに変わっていて、政府側も難しいところではあるのかなと思います。
　一方で、よく我々沖縄の例を挙げるわけですが、重症病床が５０％という、今、一つの基準がありますが、そこに迫っても、本当にじゃあその数字を超えたからということで宣言まで出すべきなのかというところのちゅうちょがある。
　そのほかにもさまざまな指標で総合的に自治体が判断ということにはなっているのですが、まん延防止等重点措置というのは基本的には都道府県内で感染拡大を抑えるために都道府県主導で行うべきもの、ということだと思います。一方で、緊急事態宣言というのは、やはりその県を越えて感染を拡大させる可能性もあるということも踏まえて、国のほうとしてもその判断に一定関与していくものであろうと思うのですが、そういった判断の仕組みが、今、少し曖昧になっているのではないか。
　もしかすると県任せになっているような気もしますし、その新たなレベルというものと、これまでのステージというものと、そして宣言の考え方の整理がまちまちになってしまっていて、そして都道府県が対応を遅らせてしまうようなことにつながっていないかどうか。そういう問題意識を持ってこの見直しに当たるべきではないかということを、今、話をさせていただいているということです。

【東京新聞・井上記者】
　現在のまん延防止等重点措置の効果については。

【代表】
　新型コロナウイルスの対策を政府に助言する専門家の有志の提言についての一部報道が、けさですか、ありましたが、いろいろな見方がこれもやはりあると思います。
　当然、人の流れを抑えて感染者を減らしていくということは大きくは医療の負担などを下げていくことにつながる一方で、やはり社会活動を回していくということもあまりとめるべきではないということもありますので、まん延防止等重点措置で各都道府県ができることというのはありますが、やはり基本としてはまず個々人が感染防止対策をもっと取り組む必要があるということ。
　そして、重症化をいかに防ぐのかというメッセージについて、これまでのデルタ株のころの国民の対応とオミクロンになってからの国民の対応というのが変わってくるところがあるのですが、おそらく行政としてはそこをまだ伝え切れていないのではないかと思いますので、そういった各都道府県の住民との意識の差を埋めていくというか、発信活動などももっとよりやっていかなければいけないのではないかと思います。

○国交省統計不正問題について（１）

【ＮＨＫ・坂井記者】
　国交省の統計問題に関連して伺いたい。けさ、斉藤大臣が大臣給与の自主返納や幹部の処分を発表したが、この処分についての受けとめと、予算委員会で今後党の先生たちも質問に立たれるかと思うが、どのような指摘をしていかれたいかお聞きしたい。

【代表】
　国交省、処分が発表されるということですが、これを見つけて、そしてやめるべきだというか修正・是正をすべきだというふうに気づいた役人もいれば、ここまで事態を遅らせてしまった役人もいるということですから、同じ処分をしていくにしてもそういうところはちゃんと分けて考えなければいけないと思います。
　そして、いろいろと報告書ですとかも、第三者調査委員会の話が出てきていますが、今後の予算委員会の中で、隠蔽があったかなかったかということですとか、その後の扱いとして正しく改まっていく過程がとられていたのかですとか、そういうこれまでの経緯を予算委員会の中で明らかにしていきたいと思っています。もちろん再発防止、ここもよく訴えていきたいと思います。

○新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案について

【読売新聞・北村記者】
　冒頭でも発言のあった対中非難決議について、今、原案をもとに各党で調整されている状況かと思う。代表も文面をごらんになっているかと思うが、現状の内容に対する評価と、採決の時期についてはいつごろが望ましいとお考えか。

【代表】
　時期は、それはもう各党合意すれば、少なくとも立憲民主党はもう既に基本的には問題ないと思っておりますので、できる限り早くということになります。
　文言は、それぞれで調整をして決まるということですので、この文言でやっていくということではないでしょうか。

○「持続可能な社会ビジョン創造委員会」設置について

【朝日新聞・神澤記者】
　冒頭代表からあったが、新しく設置される会議体。有識者はどのような方をお呼びしようと考えているか、方向性などあれば教えていただきたい。また、先ほどアプリの話でもあったが、地方の方の声を聞くようなシステムづくりをされていると思う。この会議体自体、参院選に向けた公約づくりの一つ大きな役割を果たすと思うが、この参院選の公約づくりの中で、ボトムアップ、地方の声をどのように取り入れていかれようとしているか、現状でのお考えを改めて伺いたい。

【代表】
　参議院選挙に向けて、地方の声。これは基本的には政調で考えていただくことですので、私が事細かに言う話ではないと思っていますが、当然、各県連、政策責任者もおりますので、県連内の議論ですとか、その議論を踏まえた全国の各県連の政策責任者と党本部政調の意見交換、そういうものもあると認識をしています。 　ビジョン懇のことについては、研究者の方であったり、いわゆるＮＰＯのような活動をしている方であったり、さまざまな層の方から、女性の方もそれなりの割合、かなり高い割合ご参加をいただくということになっています。多様なキャリアを持った方にご参加をいただいて、幅広い議論を行っていきたいと思っています。

○新型コロナ（２）　感染症法上の位置づけについて

【関西テレビ・原記者】
　きのう岸田総理が代表質問の中で、コロナの２類相当から５類相当への感染症法上の位置づけの変更は考えていないというふうに発言された。オミクロンの感染拡大で保健所の逼迫なども聞こえてきているが、泉代表の受けとめを伺いたい。

【代表】
　よいところ悪いところというか、いろいろなテレビでも長所・短所それぞれにお話が出ていますが、一つは、オミクロンがどれぐらいのものなのかということは保健所に集まるデータですとかゲノム解析などで初めてわかってくるということもありますので、一般論として感染力が強く症状が重症化の割合が低いというところは世の中の共通認識だとはいえ、さまざまなデータを上げてもらってこそ分析が可能になると考えると、やはり今は保健所に情報が集約されるということの一定の役割があるというところはあると思います。
　そして、一人ひとりの国民の皆様からすれば、いわゆる治療費、ここに自己負担が生じるか生じないかというのはかなり大きな話だと思います。モルヌピラビルが、もし保険で自己負担が発生するということになれば、これも大変でしょうし、診察ですとかさまざまなことも、２類相当ということで、今、国のほうで見てもらっているというところもありますので、患者の経済的負担というところからも今の扱いというのは一定必要であろうなと。
　一方で、どういう形ができるかというのはありますが、診察を、どうやって早期に診察・診療しやすくしていけるのか。こういうところは課題としてはあるのではないか。できる限り多くの地域の医療機関で迅速に診療していただける、そういう形が望ましいとは思います。

○沖縄２市長選挙について

【産経新聞・澤田記者】
　名護市長選について伺いたい。立憲民主党の方々はオミクロン株の米軍由来の感染という表現を使われ、泉代表も代表質問の中で、辺野古工事の中止、地位協定の改定なども訴えてこられたと思うが、改めて名護市長選と、この沖縄の一連の選挙の重要性、位置づけについてお聞きしたい。

【代表】
　我々としては、今回のオミクロン株、沖縄だけではないわけですね、岩国とかでも（在日米軍基地からの）感染拡大があった。そこはもう政府側も認めている、大きな要因になったと認めていると思いますので、これは何か見解が対立しているものではないのではないかと思います。だからこそ地位協定の改定ということまでやっていく必要があるのではないか。オミクロンだからとか何々だからということではなしに、とにかくアメリカ軍から検疫体制が崩れるようなことがあってはいけないという意味での、この地位協定の改定だと思っています。
　辺野古の基地については、この軟弱地盤というところで工事も非常に困難を極めているし費用も膨大になっている。国のためになっていないのではないかということですね。財政的にも防衛としても、基地が完成した後も果たしてそのまま正常に運用できるかどうかというところも指摘されていると思っていますので、国としてやはりこれは中止すべきだということをお話ししています。
　そういった基地を抱える沖縄の県民の皆様の声というのは、これまでも何度か示されております。名護ですとか南城においても、今、そういうことで選挙もされているのではないかと思っておりますので、我々としては、その２人の候補の必勝、これをやはり願って最後まで頑張りたいと思います。

○「ワクチン追加接種」「広報業務委託」について

【「フランス１０」・及川記者】
　４７歳というのでいろいろ調べたら、ちょうどバラク・オバマさんが大統領になったのが４７歳なので、ぜひ参議院選挙、４７のうちに総理になるのは総選挙が遠いからなかなか難しいが、頑張ってほしいと思います。
　３点伺いたい。１点目が、保坂展人区長のツイートが今すごく拡散しているが、「国から『２月中に高齢者施設の３回目接種は終わるか』というアンケートが来たというので、半分驚き、半分あきれた。なぜなら、１１月に何度となく『高齢者施設だけは今すぐ３回接種させてくれ』と厚生労働省に申し入れ、その度に拒否されてきたからだ」と。理由としては他の自治体と不公平になるからというが、保坂区長は「高齢者施設が１０か所の市町村もあれば、世田谷区のように千か所近いところもある。同じタイミングで始めるなら、大規模自治体にとって不公平だ」と問題提起をされている。それについてどう思うのかが一点。
　ブルージャパンのことで２点伺いたい。先週の金曜から土曜日、ブルージャパンやＣＬＰの泉さんや西村さんの質疑応答の動画がツイッターで削除されることがあった。著作権は立憲にあるので当然の措置とは思うが、代表はご存じだったか。拡散し切ってからの削除で、著作権者から申し入れがあって削除と表示されてしまうので、対応としてはあまりよろしくないのではないか。
　３点目が、個々の企業についてどう対応するかというのは難しいと思うが、ブルージャパンについて、切る切らないというのは言いにくいと思うので、広報のあり方を見直すなどということをおっしゃれないか伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、１点目の保坂区長のお話は、本当にそのとおりだなと思います。もちろん、どんな感染が来るかというのはわからない部分はありますが、やれるところが、また、人口が随分と異なるところがある中で、自治体に何かを国としてお願いする場合に、一定の幅を持って、自治体の規模に応じてどういうスタートをしていくのかというのは当然考えられるべき話です。そういうこともやはり「最悪（の事態）を想定して」ということの一つではないかと思います。ですから、これからも、例えば我々からすれば、今、社会機能の維持というのが当然必要で、その中に介護施設も入っているということで、公共交通機関なども優先接種で、これまで職域でやってきた公共交通機関などは既にもう十分３回目を打てる環境にはあると思いますので、そういうところをもっと前倒しをするとか、こういうことも政府には知恵として考えていただきたいと、そんなふうにも思っています。
　２点目、削除の件ですね。これは私が一つ一つそういうことを確認しているということはございません。よく確認をしてみたいと思います。
　三つ目が、広報については、これは何かもし広報のやってくださっている業者さんを変えるということであれば、これまでの取り組みをもう一回確認して、当然費用対効果なども見つつ、一つ一つそういった意味で吟味をしていかなければいけないという話ですので、そこには当然いろいろな時間もかかってくると思います。当然我々としては費用対効果を考えながら、最適な会社にそういった広報の仕事についてもやっていただくように、最善は尽くしていきたいと思っています。

○国交省統計不正問題について（２）

【ＮＨＫ・坂井記者】
　先ほどの統計問題の関連で、改めてだが、今回、斉藤国交大臣が大臣給与の自主返納、事務次官を訓戒、当時の統計担当の幹部らを減給などと発表しており、今回のこの責任のとり方、この処分が妥当かどうか、代表の評価をお聞きしたい。

【代表】
　その辺は、今後、我々としても予算委員会の中等々で話をしていきたいと思います。妥当かどうかというところは、今、それは一定国交省の中で発表したことだというふうに思っていますが、我々としてももう少しそこについては国土交通部会等々と話し合いをしたいと思います。

○離婚世帯への子ども給付金支給について

【日本テレビ・江口記者】
　冒頭お話のあった子どもへの１０万円給付について、引き出したい政府の対応として、地方創生臨時交付金を活用して自治体が対応するように政府から通知が出れば、この問題は解決するとお考えか。

【代表】
　私たちは国費でということを言っています。もちろん交付金も国から出ているという意味ではその部分がありますが、自治体ごとに対応が変わってくる可能性がありますよね。やはりこれは違うのではないかと。
　総理の答弁で私が違和感を覚えたのは、地域ごとというような言い方をしていたわけですが、離婚された環境にある方は、どの地域に住んでおられても、今回届いていないということであればそれは不利益をこうむっているわけで、住んでいる自治体によってもらえたりもらえなかったりするというのがあるべき姿かと言われればそうではないと思いますので、やはり全国一律の国の対応ということが一番望ましい対応だと思います。

○ネットメディアへの番組制作費支出について（２）

【ＩＷＪ・木原記者】
　最初にご質問したＣＬＰのことで、先ほど代表は、福山氏は説明するべきだというふうにお答えになったが、ということは福山氏が説明をされる場を何らかの形で設けるという考え方でよろしいか。その点を確認させていただきたい。

【代表】
　説明するべきだろうというよりも、それはまさに我々としては前幹事長からヒアリングをするということをさせていただきました。一方で、ご本人としてさらに説明が必要なことがあれば、それはご本人として説明されるということだと思います。