泉健太代表は24日夕、衆院予算委員会で行われた基本的質疑後にぶら下がり会見を行いました。

　同日午後に行った自身の質疑を踏まえ、「提案と追及をバランスよく出すことができた」と述べる一方、総理の姿勢については「新しい資本主義」について「具体策を言わず、何を言ってるのか分からなかった」と指摘しました。

■離婚世帯への10万円、「前向きな答弁は一つの成果」

　離婚世帯への10万円の給付金支給については、「野党側が代表質問で取り上げた一方、与党側が取り上げなかった項目」だとの見方を示したうえで、総理が「前向きな答弁」をすること自体は「一つの成果」だと述べました。

　一方で、年収960万円を超える世帯には配られないという「所得制限」を設けることは、政府が昨年12月21日に「全ての子どもが施策対象として取り残されることなく」とした閣議決定の文書と矛盾しているとして、「自民党の姿勢、与党の姿勢、政府の姿勢」と、「立憲民主党の施策」は大きく異なると強調しました。

■予算資料の記載ミスで「監視力、チェック力」を発揮

　泉代表は、建設統計不正の質問を作る過程で、予算資料の記載ミスを発見したことについて、「われわれはこういう監視力、チェック力を大事にしていきたい」と述べました。

■新型コロナ対策で「与野党協議を」

　新型コロナ対策について泉代表は、総理は「緊急時に対応しよう、最悪の事態に備えようという気概に欠ける」と指摘し、感染症法の改正も含め、与野党協議の開催を自民党にも求めていくことを表明しました。

■「新しい資本主義」に具体策ナシ

　総理の言う「新しい資本主義」については、泉代表がたとえば若い世代の所得引き上げ策を質問したところ、あいまいな答弁に終始したことを踏まえ、「具体策を言わず、何を言ってるのか分からなかった」と述べました。

■日米地位協定（検疫法の適用除外）改定を

　新型コロナウイルスのクラスターが発生したことを受け、昨年12月22日に林芳正外務大臣が米軍に申し入れをしたが、「米軍が年末まで検査を再開していなかったことがむしろ問題」であり、その後も米軍基地に由来するとみられる感染が拡大したについて、「総理の言葉も、そして外務大臣の言葉も、アメリカにとっては重い言葉ではなかった」ということが、逆に明らかになったと指摘しました。