衆院予算委員会で26日、基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属の3番手として源馬謙一郎議員が登壇し、総理の「新しい資本主義」、グリーン政策、インターネット投票等――の中味について質問しました。

　総理の掲げる「新しい資本主義」については、成長と分配の好循環など古くから使われてきた言葉を多用しており、どこが新しいのか、分かりにくいと指摘し、具体的中身を問いました。しかし、総理は従来の説明を繰り返すだけでした。

　源馬議員は、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46％減らす政府目標に対して、コロナ禍で経済活動が停滞したにもかかわらず20年度速報値が13年度比で18.4％減にとどまったことについて、総理の見解を求めました。岸田総理は「目標自体が大変高い。決して気を緩めず努力を続けなければならない」と答弁しました。

　源馬議員は、気候危機対策として重要であることを指摘し、立憲民主党が昨年提出した「自動車産業脱炭素化推進法案」で、国の責務を明記していることにも触れ、「もっと大胆に国が関与すべき」と政府に強く迫りました。充電施設、水素ステーション、蓄電池の普及についても、諸外国の動きと比較し、民間任せではなく国のリーダーシップの必要性を重ねて訴えました。

　源馬議員は、インターネット投票について、18歳の投票率を上げるにはインターネット投票が有効との調査結果もあり、政府としても積極的に推進すべきだと提案しました。これに対して総理は「投票制度の根幹に関わることなので、政府でも検討するが、各党、各会派で議論ををしてほしい」と答えるにとどまりました。