衆院予算委員会で26日、2022年度総予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属の4番手として道下大樹議員が質問に立ち、昨年の秋から地元・北海道では灯油を焚いて生活をしているが、値上がりにより「この冬を越せるか心配だ」との声が多数寄せられている状況を踏まえ、燃油価格高騰対策を中心に質問しました。また、北方領土問題、コロナ禍における理容師・美容師試験の救済措置、最低賃金の引き上げ、教育予算の拡充――などの論点についても政府の姿勢についてただしました。

■トリガー条項の発動を
　本日26日、午後2時の時点で、ガソリン価格が170円超/リットルとなったことを踏まえ、政府が発動する「石油元売り会社への補助金」で、果たして小売価格に反映されるのかどうか国民は疑問視していると指摘。萩生田光一・経済産業大臣が「そもそも値下げを狙う制度ではない」と答弁したことに対し、コロナ禍において在宅でテレワークや自宅療養している方もいる中で、補助金制度では「焼け石に水」との声もあると道下議員は迫りました。
　さらに昨年、立憲民主党が「ガソリン価格を値下げするトリガー条項発動法案」を提出していることも踏まえ、トリガー条項を「使い勝手よくすべき」と提案したところ、岸田総理は「ご提案をいただいたので、経産省において考えてもらいたい」として「半歩前進」とも受け取れる答弁を行いました。

■北方領土は「４島返還」を
　北方領土問題について、道下議員は明確に、「4島返還をゴールにする姿勢を貫くべき」だと指摘。岸田総理が施政方針演説において、「2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取り」を強調しているかのような演説をし、安倍元総理が地方紙の単独インタビューで「２島返還を軸とした交渉」に事実上言及したことへの懸念を表明し、「国民の期待を裏切らないように」と釘を刺しました。

■理容師・美容師試験における救済を
　コロナ禍の中、理容師・美容師国家試験の実技試験が2月から実施されることについて、後藤茂之・厚生労働大臣が「追加試験は難しい」と述べたのに対し、道下議員は「受験生に冷たすぎる」とし、受験機会を確保するため「柔軟な対応」をするよう政府に求めました。

■中小零細企業を助成し最低賃金の引き上げを
　「成長と分配」と岸田総理がくり返し述べていることについて、道下議員は「まずは分配こそ優先」であり、そのためには、社会保険料の負担軽減などで中小零細企業を支援しつつ、「最低賃金を引き上げるべき」と強調しました。また、政府の「できる限り早期に、全国加重平均１千円以上」という姿勢は、「何もしなくても達成できる」レベルだと指摘しました。

■教育予算の拡充を
　道下議員は、地元の中学生からの「防衛費と教育費の予算が、ほぼ同じくらいになったと聞きました。なぜ教育費が低いままなのですか」との手紙を紹介。岸田総理は「人への投資」と言うが、具体的な教育施策が少ないとし、給付型奨学金の拡充や中学校における少人数学級の導入など、「子どもへの投資」を明確にすべきと総理に注文しました。